【AFP=時事】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。

8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が伝えた。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)と取引することを禁止する方針を発表。

世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。

同紙によると、中国政府は先週、米国のデル(Dell)やマイクロソフト(Microsoft)、韓国のサムスン(Samsung)などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも報復措置につながり得ると警告。

米企業に対して、「中国企業を米国の技術から切り離そうとするトランプ政権の措置は、世界のサプライチェーンを混乱させた」とした上で、「(トランプ政権の)政策に従った企業は永続的な影響に直面する」と強調。

米国以外の企業には、これまで通りの事業を維持すれば罰せられることはないと述べたという。

米交流サイト最大手のフェイスブック(Facebook)は7日、米政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明。

5月にはグーグル(Google)が同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News


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ネットの反応

1.
国が企業を支える中華方式だと、健全な競争が妨げられる。
アメリカの理窟ではそうらしい。

日本の基盤を買ってくれるのは中華。

どっちに付こう?
まぁアメリカなんだろうね。

2.
デル、サムスン、さあ、米中どっち?
答えは簡単。世界の鬱憤が鬱積する中国の5年後を想像するだけでいい。
3.
どうぞ、気兼ねなく実行してください。

生産、営業の拠点が一気にASEANや他国に移る良いきっかけになる。
実際中国での賃金は相当なペースで上がっており経営への圧迫度は年々増している。

ASEAN、インドへの展開は既に始まってはいるものの治安や各種インフラを含めて受け入れ態勢がまだまだ十分でないことがネックなだけ。

今の欧米日が一斉に中国から引けば、中国国内の混乱は避けれないと思うがそれでも良いよということなのだろうから、どうぞ躊躇わずにどうぞやってください。

4.
中国は、民主主義の社会をだまし続け今があるわけです。

アメリカがもうコレ以上はだまされるわけには行かないと、議会を中心に法律を整備して対抗してきたわけで、法律がある以上、トランプはそれに従う必要が出てくる。

トランプの思いつきだけなら、メキシコの関税の無期限停止を見て解るように頓挫します。
でも、対中貿易に関してはだれもブレーキを掛けていない。
簡単な話では消してありません。

中国はいったいどんな国際法、国内法を根拠に企業を制裁対象とするというのでしょう。
根拠法なく、制裁を課せばそれはもう本当の思いつきです。

脅迫したところで、さて、アメリカという世界一の市場を失う覚悟がありますか?といわれればどの企業も二の足をふむでしょう。
中国とアメリカの綱引きですが、国内法での海外の規制に関してはアメリカに軍配が上がるでしょう。
今までも流動的に規制を運用してきた実績がアメリカにはあります

5.
メッキが剥がれちゃったな共産主義の本性剥き出し。
6.
そろそろ中国を3つの国に分割する時期なのでは?
7.
中国共産党が世界共通の脅威となっています!中国企業も中国人民も中国共産党につながります(手の中)! 一党独裁の中国共産党が、人民に人権や言論・宗教の自由を奪い、権力集中させ安定化しようとするところに未来を感じないの私だけでしょうか?
8.
忖度一味の会合が始まった
9.
親父さんの中国工場が現地責任者に
乗っ取られた事、思い出すわ。
公安まで来てやりやがったらしい。
10.
皆さんのスマホは、Huawei端末から変える予定ですか?
Android?
iOS?
11.
要はパクるものがなくなると困ると言うことを正式に認めたと言うことです。
基礎のない豪邸を建てたからね。
12.
これ恫喝でしょ?
本性がでちゃいましたね
13.
報復を受けるか!支配されるか!さあ、どっちがいい?って、永遠の支配より、一時の痛みの方がいいよねぇ~
14.
罰せられることはない。とは高飛車に出ましたね。パクリ屋が何様だと思っているのか。
15.
ただの脅迫やん、野蛮な企業やな。本性か?


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16.
相当苦しい状況になりつつあるね。企業を脅すと最後は大きなしっぺ返しが来るのわかってない。
17.
脅迫まがいな事してきたな!最後は仕込んできたチップかなんかを起爆すんじゃね
18.
米中の争いを近眼的に捉えている様なら
遠からぬ将来、日本は国家として破綻すると言う事実。
19.
中国では2017年6月28日に国家情報法が施行され、これの第7条では中国の国民、企業、団体は中国政府が求めた場合は情報活動に協力しなくてはならないと定めています。
すなわち、中国共産党が求めれば、国民、企業、団体全てがスパイになる可能性があると言う事です。
20.
中国もGoogleやFacebook、LINEをブロックしてるからな。
お互い様だろう。
21.
脅迫じゃん。
22.
普通に良さそうなスマホだよ。日本も冷静に判断すべきでアメリカの言いなりは不安ですね。
23.
とうとう本性あらわした、あー怖い怖い。
24.
長期化する米中貿易摩擦から軍事衝突…戦争勃発したら((( ;゚Д゚)))です。
25.
一党独裁の中国共産党が先端技術の覇権を握ることは 世界の恐怖だ 個人の尊厳より国家だと言っている
26.
「お願い」でなく、「命令」なの?

すっかり天狗だ、終わったなファーウェイ。

27.
中国は、GDP成長を嘘盛りしてた、数字的にアメリカの敵になった。逆に嘘をつくならマイナス成長で、世界代3位をキープしてたら、世界戦略にアメリカが阻む事なかったのに。中国って馬鹿だよね。
28.
中国政府とファーウェイが繋がっていることは
カナダで逮捕されたファーウェイCFOによって
明確になった。経営トップに近い人物が白状したわけである。これ以上の証拠はないだろう。
29.
トランプは最終的に中国共産党崩壊までやる気ですから外資企業は中国共産党独裁の脅しに屈しないで欲しい。
30.
中共はいかなる反乱も許さないと言う事ですね。
外国企業すら支配の対象。逆らうと逮捕、資産差押え、強制収容所送りとなるのかな?
やっぱり中共が存在が中国リスクそのもの。


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