妊娠中に離婚問題が生じる場合もあります。妊娠中に離婚をしたいと思った時、慰謝料だったり養育費なんかについてご紹介していきましう。

妊娠中に離婚する原因は?


奥さんが妊娠中に離婚するっていうのは、よく見られます。妊娠が原因の急激なホルモンバランスの変化は、場合によっては妊婦さんのメンタルを不安定にしてしまいます。

加えて、医師によって安静を指示されているのでしたら、夫婦生活を医師から阻止される可能性もあります。こういう時は、禁欲を強要される旦那が浮気をすることが結構見られます。

奥さんについては、切迫流産などで安静が必要なときに、旦那が浮気を行なっているということが明らかになった場合の精神面でのダメージはとてつもないです。こういったことが奥さんの妊娠中の離婚の原因となるでしょう。

妊娠中に離婚したら親権はどっち?


奥さんが妊娠中に夫婦が離婚したケースでは、お腹の子供の親権に関しては奥さんになります。こちらで親権と監護権に関して覚えておきましょう。

親権というのは、未成年者の子供を監護・養育して、その財産を管理して、その子どもの代理人として法律行為を行う権利や義務のことを指します。

監護権というのは、親権の中にセットされている権利ことこで、親権の中で子供のそばにいて、子供の世話や教育を行う親の権利義務になります。

こういった様に、その二つの権利に関しては分けることが可能でございますが、監護権というのは親権の一部なので、基本的には親権者がこれを行使することが普通です。

加えて、親権者と監護権者に関しては一致した方が、子供の福祉に良いと言われています。ところが、時として、親権者と監護権者が別になってしまう場合もあります。

妊娠中に離婚したら養育費はもらうことが出来るの?

妊娠中に離婚した場合でも、養育費は請求可能です。養育費というのは、妻の権利じゃなく、子供が一緒に暮らしていない親に対し、同程度の日々を送ることを要求することが可能な権利だからになります。

通常は、養育費に関してはその子供が成人する迄請求することが可能となります。また、夫婦で話し合いすることで、子供が大学を卒業するまで養育費を支払うというような合意を行う事も可能になります。

妊娠中に離婚したら子供の戸籍は?

子供が離婚届の受理によって300日を過ぎて生まれたケースでは、この子供に関しては「非嫡出子」として母親の戸籍に入ります。

300日以内に生まれたケースでは、親権は必然的に母親のものとなるのですが、戸籍に関しては父親のほうに入ることになります。

そのうえで、家庭裁判所へ「母の氏を称する入籍届」と親権者を母にする許可を申し立てることが出来ます。申立てが認められた場合、母の戸籍に入籍することが可能です。

妊娠中の離婚で慰謝料の請求は可能?

離婚の原因を旦那が作ったケースでは、奥さんは旦那へ慰謝料を請求することが可能となります。

よく間違えられているのですが、慰謝料というのは精神的ダメージを負わされた人が負わせた人に請求可能ですので、円満な離婚だとしたら慰謝料は請求することができません。

加えて、奥さんが離婚となる原因を作った場合なら、奥さんが慰謝料を払わなければいけないのです。すなわち、離婚に関しては、絶対に奥さんから旦那に慰謝料が請求可能というわけではございません。

出産したばかりの生活費は請求可能なの?


このケースでは、単刀直入に言うと、生活費の請求は行えません。

婚姻中でしたら、婚姻費用の請求は可能ですが、離婚して他人になったら、元旦那が元奥さんに向けて生活費を負担する根拠がないためです。

ですが、女性は出産直後については、身体も戻っていないですし、赤ちゃんの育児で忙しくて仕事をすることは難しいですから、収入がないと赤ちゃんとの暮らしが不安に感じるのはわかります。

こういったケースを考慮して、財産分与だったり養育費の請求や、、慰謝料の請求についてはしっかりしておきましょう。

妊娠中に離婚した場合元旦那に子供を合わせないと駄目?

普通女性は離婚した旦那と子供を会わせることを嫌がるものでしょうが、その点は落ち着いて判断した方が良いでしょう。

離婚した旦那に養育費の支払い義務があることはさっきお伝えしましたが、旦那の方にも面会交流権として、子供に会う権利が保障されております。

ですが、面会交流権は子供の健全な成長のことを考えて認められている権利ですので、父と会うということが子供のためにならないとアピールし、これが認められれば制限させるケースははございます。

ですが、しっかりした手続きを行わずに調停等で決定した面会交流権を母親が無視を行うと罰則がございますのでお気を付けください。

妊娠中の離婚に関してのまとめ

妊娠中の離婚に関して、ご紹介しましたがどうでしたか?

離婚というのは、色んな法律問題を含む手続きになります。一時的な気持ちに駆られて、しっかりした決まり事をしない状態で離婚届を出してしまったら、後から色々な問題が発生します。

離婚を決断したとなると、冷静になって、とりあえず一回離婚問題を理解している弁護士に相談されることをおすすめします。