新GoToトラベルを 公明が提言案→それよりも円安対策に頭を使ってもらいたい

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いつも思うことだが、一度決めたからと言って絶対にやらなければ行けないことはない。コロナで影響を受けている国民のためにも臨機に対応して欲しい。

旅行に行く人は何回も利用する。行けない人は1度も利用できない。恩恵を受ける業界も限られてはいけない。国民が支払った税金なのだから、皆が平等に受けることができる策にすべきである。それを考え策として実行するのが、岸田政権の仕事である。
もう、ばらまきはやめて欲しい！

1 – 1
日本人は貯蓄文化です。
貯蓄を使いやすくする必要がある。
企業も個人も格差拡大し企業は内部留保、個人は貯蓄と世に回らない死金を動かすには新たな制度、新たな法律が必要。
少子高齢化の今、特に若者は動かしたくとも動かすお金が少ない。

子や孫のために高齢者が貯めたお金を回し安くする使いやすくする事だ。一定以上の貯蓄に対し貯蓄税を設ける、その代わりに子や孫の為に回しやすくする為に贈与税や相続税の見直しをするべき。何でも税金投入するのではなく個人のお金を回し経済を動かす方が健全だ。一時の小さな効果ではなく継続する効果を考えるべき。

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ただの給付よりよっぽど良い。全額補助じゃないし、旅行に行けばその観光地にお金がおちる。様々な業種に派生する。私はタイミングが合わずGOTO使って旅行したことはないし、車も保持していないからかつての高速道路1000円とかも利用したことはないけど経済効果があるからどんどんやれば良いと思う。
普段は旅行年1回の人は年2回に、普段からたくさん旅行している人にはさらに行ってもらう、そのきっかけになるよ。

まだまだ海外旅行者も以前のようには回復しないんだからさ。

住宅ローン減税は家買って経済まわしてほしいから、gotoは旅行行って経済まわしてほしいから、エコカー減税は環境を良くするのはもちろん、車を買い替えて経済回してほしいから…
国が望むように動いてくれる人を優遇するのは悪いことじゃない。

自分に利益のない政策は無駄と考えるのは浅はか。

1 – 3
被災地の救済と同じだと思うけどね。交通、飲食、旅行業界などは一方的な制約や経済的ダメージを受けていたからね。ANAやJR東海ですら酷い状況だからね。その業界全体に刺激を入れるのは普通の施策だろうね。

かたや貧困層への救済も無利子融資はじめ一般企業向け施策もやっているし、平等というなら平等だと思うけどね。平等とか言い出したら、高額納税者は、このあと、コロナ復興税とか課せられる可能性が高く、大した手当もなく割に合わないと思うけどね。

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こういう財政出動に悲観的な世論は良くない。金は天下の回りものだから、旅行する人とか観光業者とか交通事業者じゃなくても、のちに多くの人の利益に繋がる。

更には教育とか技術開発とか治安とか安全保障とか一見すると関係なさそうな様々な課題だって、経済と密接な関係があるから、経済を好循環させる事って重要なんですよ。
財政出動に対して悲観的な世論形成こそが全ての問題の根底にある悪だと思う。

1 – 5
数ある政策の一つだけ取り上げれば全部平等な政策なんてないよ。色んな所に税金注入して貧困層を助けたりコロナ禍で大変だった観光業救ったり少子化のことも考えた子供いる世代へ給付金与えたり、色んな政策の組み合わせでバランス取ってるんだよ。
そのバランスがおかしい、とか子供いる世帯に給付金まいても少子化対策には当然意味ないとかそういう批判は筋が通ってて意味わかる。色々の中の一つだけ取り上げてずるい！不平等だって言うのは自分に恩恵が無くて文句言ってるだけで観光業やその関係者の厳しさを一切想像してない自己中な意見だね。gotoは注入した税金以上の経済効果が出ていい政策だと思うよ。混み合う週末はいらないかも、とか高級宿ばかり集中しないように金額の上限設けるとか、経験活かして改善するのはあってもいいね。

1 – 6
コメント主さんの言う「ばらまき」の定義が何なのか気になります。官僚に天下り先を用意する見返りに業界団体が補助金を受け取る。そんな癒着関係が背後にある財政出動という意味での「ばらまき」ならば私も批判には賛同するのですが、財政出動そのものを批判してるのならば論外です。日本はむしろ財政出動すべき経済状況なのですから、国民１人あたり最低でも２５万円相当は財政出動すべきなのです（この数字の根拠は、デフレギャップを人口で割っておおまかに算出した結果です）。

財政出動の内容そのものは、GoToのように打撃が大きかった業界の比重が高いものにした方がいいのかとか、それとも国民に一律で配った方がいいのかとか、単純に消費減税した方がいいだろとか、色々やり方はあると思いますけれど。

1 – 7
＞軽減税率ゼロで、下げた8％を消費税18％なほうがいいです。流石にそれは暴論じゃないかな。貴方の理屈だと消費税が無くなれば益々格差が開いてしまうとのことだが、例え格差が開いたとしてもそれは許容範囲だと思うけどね。

消費税は逆進性が高く、低所得の人ほど生活が圧迫される。所得のほとんどが消費にまわるわけだから。

格差の是正は消費税より他の税制で補ったほうが健全じゃないかな。低所得の人たちは格差云々より、まず自分達の生活が楽になったほうが全然良いだろうし。

1 – 8
>本当に金銭的な平等というのなら、高額納税者がもっと明確に恩恵を受けて、納税額が平均以下の人は、警察や公務員からのサービスは有料にしろ、って事になるけど、ほんとにそれを望んでいるの。コメ主はこんなことは思ってないよ。
一部の人だけが特をするのは、おかしいって言ってるだけだよ。

あと、高額納税者ほど、高校無償化の恩恵がなく、児童手当がないのはおかしいって言ってるんだと思うよ。

所得再分配は、税金だけでいいじゃん。たくさん払ってるんだから、せめてそれを分配するのは平等にしてよってことだよ。

払うのも、受け取るのも両方とも差別されるのはおかしいよ。

1 – 9
＞国民が支払った税金なのだからそもそも国費の財源は税金じゃないので。政府支出は国債や国庫短期証券等と日銀当座預金で決済するので、我々の預金(税金)は無関係です。
税金は我が国の単年会計のシステム上プールできないので、どこにも保管されておらず徴収されて無になるだけのオペレーションです。

国債類の償還も、税金ではなく借換債にて執行されています。国債発行残高は国民の借金ではなく、政府の借金でもなく、単なる会計上の負債です。負債の反対側には資産が計上されているので、これが国民の黒字となります。

政府支出をなんでも税金が財源と思い込むと、必要な支出に対しても誤った批判をしがちです。

不適切な支出の内容は批判すべきですが、自分のお金が国に無駄遣いされているいう思い込みは捨てたほうがいいです。

1 – 10
再配分が税金、公金の役割だからな。高額納税者だけが、納税したと胸を張れるのであって、普通の雇われでは、納税額が色んな控除で0もありえるからな。威張れたもんじゃないぞ。地方税も控除使って来てるから、均等割、所得割とも、本来より激安になっていたりする。

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個人的に思うのは、そうした事業だけがいつも支援の対象とされ、手厚い恩恵を国から受けれるのは何故かという事。今はコロナよりも物価の高騰で、一般庶民は本当に苦しい生活を強いられています。

GWでも分かったように、コロナの規制が融和されればそんなキャンペーンがなくともあれだけ多くの人達が観光をする事ができるわけで、国や政治家が考えや知恵を出し合って本気で取り組むべき問題は国民生活の基盤ではないでしょうか。ここをより良くして行く事から始めてほしいです。

2 – 1
この政策を適切に使うなら有効。誰か特定の層の私的な損得で図られていないことを願う。国民の支持が得られるから良いのではなくて、やはり税金の使い方には透明性と客観性が必要。

表面的な旨味に我々が単に踊らされているだけではないのか、他の税金の使い途も国民の生活の質の向上に繋がる使われ方をしているのか、子供の将来が明るくなる見通しはあるのか、総合的に見ていくことが本当に必要だと思う。

2 – 2
日本全国の経済を廻すと考えたら、地域限定の「県民割」って本当にショボいと思います。
関東・関西などの大都市圏ならともかく、人口の少ない地方での県民限定はそれこそ経済波及も限定される。

そうゆう大都市圏の人を地方に行くことこそが、現地の観光業のみならず疲弊しきった鉄道、航空、船舶業にも大きく貢献するはず。
特に航空業界や新幹線等は、コロナ後であっても利益率の良い「業務出張」が元に戻るとは思えず、いつまでガラガラのフライトや新幹線の経営に耐えれるのか危ない時だと思います。
せめて外国人観光客の戻るまでと割り切ってGoto制度を上手く使い、コロナで疲弊した業界を助けることは全国の経済に波及するはずなのですが、政府もその成果がどの程度のものだったのか、前回のGoto後ほとんど明確な発表が無いので反対意見も多いんでしょうね。

2 – 3
特定の事業だけ不公平だって言う人多いけど、人が出かけることって色んな業種に恩恵あるから、経済回すきっかけになると思うけどな。
物価高とか一時的な支援では焼け石に水だろうし、やはり経済が回って給料が上がっていかないといつまで経っても生活が豊かになんてならないのでは。
全ての事業に公平に恩恵をなんてムリだし、それならばら撒き的な支援より歯車がよく回るように油を注してもらった方が、長期的に・継続的に効果はありそう。

2 – 4
記事にも「感染防止対策を前提に観光需要が安定的に回復するまで実施すること」を求めるとあるけど、コメ主さんの指摘通り、いくらインバウンドが国策として力入れられてきたとしても、ゴールデンウィーク見ての通り回復してきたと感じます。森林税の見直しの報道が今日出てましたが、使われないムダな税金もあるわけで、国税を投入する時期は過ぎたのではないか。

コロナ対策の巨額の使途不明金がクローズアップされるべき時に与党は批判隠しでもしたいのだろうかと勘繰ってしまう。マスコミも然り。

与党として参院選で勝ちたいならまずその批判に真摯に答えてみせろと言いたいですね。

2 – 5
観光業も確かに大切なんだけど、ここ最近の日常品の物価高、決して贅沢品を買ってる訳ではなくても出て行く出費がある加えて、春先は固定資産税や自動車税など出費が多かった。日々の生活への対策もお願いしたい

灯油など冬へ向けての不安もある

2 – 6
物価高騰で庶民が苦しんでるのとコロナのせいで観光業が瀕死なのは別問題だからね。まだまだ国内需要もインバウンドも100%にも戻ってないんだから支援する意味はある。本来は反動でコロナ前の120%とかまでになって始めて回復出来るんだし。物価高騰でしんどいのはまた別枠の話でガソリン税や消費税減税を検討してほしいところ。
浜田議員が言ってた、バラまく時には財源があるのに減税になると急に財源が無くなるって話、本当にその通り。そこをつつける議員が増えればいいんだけどね。

2 – 7
岸田の言う貯蓄から投資って。
そんなことされても証券会社が手数料分儲かるだけで、GDPは全く増えない。
資産の移動をしても誰かの所得が増えるわけでないから。
デフレから脱却するには企業が投資して、物を生産しないと。そのためには需要が増えないといけないが、それがなされずに有価証券の数字だけ上積みされても日本は豊かにはなれない。
CPIだってコストプッシュで増えているだけ。
新自由主義なんて言ってる間に日本がなくなるよ。

2 – 8
ゴールデンウイークみたいな時は値段が高くても行くんだだから
この時は使えないようにして
これだけ経済の活性化を思うならむしろ企業も休みの在り方を考える時期かと思うが企業の連続休みをなくすようにして
企業の利益をあげて社員に分配をするか人員を増やして有休をとりやすかするか
すれば政府の給付もなくすようになるんじゃないか
なにもかも政府からのお金を無心するのが多すぎるように感じる

2 – 9
根本的に公明党の政策は、日本経済再生・復興を主眼としたものではありません。国政の財源となる、農業や製造業に効果的な政策を打ち出すべきです。
その結果として、運輸・観光事業が成り立っていることを忘れているのでは無いですか。

と言うより、公明党にはそんな政策立案が出来る能力が無いと喧伝しているようにしか見えません。

いい加減、高齢有権者を優遇する小手先政策は止めて欲しい！！

2 – 10
まだまだ地方の飲食店、宿泊、観光は元に戻る程の需要は回復していないですよ。テレビのニュースで写し出されるのは、
ある程度有名な観光地、場所がほとんどで、コロナ前の状況には程遠いです。

GoTo政策は地域の経済が廻る政策だと感じます。

飛行機、電車、バス、タクシーの運輸業、

農業、漁業、畜産などの農林水産、

ビール、お酒、焼酎、ウィスキーなど飲料業界、

観光地でのお菓子などのお土産、

これらを運ぶ配送、運輸業界、

運輸業界が動けば、動かす為のエネルギー業界、

考えるだけども、様々な業界、そこで働く方々にお金が廻る、仕事が廻る、経済が循環すると感じます。

3
公明党は以前からGoToトラベルにご執心だったから、やはりそう来たかという感じ。支持者に莫大な恩恵があるのだろうか？知床の事故も十数億の国費を投じるというが、国民の税金なので、我々が将来にわたり支払うようなものだ。

対処療法も必要だろうが、地域振興券等も余り効果なかったようだし、ここはひとつ、所得税減税もしくは、還付金等、手残り所得向上の一手が欲しい。サラリーマンとしては実質賃金が下がっているので、これを何とかして欲しい。

そもそも、安く行けますよ。という発想がもう時代遅れなのではないのか。だから周辺諸国に個人所得でキャッチアップされてしまうのだろう。島国なので、気づかないで済んでいるけど。

3 – 1
不要。海外から無理に呼び込んで観光業が水膨れしていただけ。介護分野では人が足りない、外国人労働力入れないといけない。という議論になっており、過剰なところから不足してる分野に人をまわさなくてはいけない。お金使うなら人が足りない分野に移すための教育費用です。

なんで観光業とか飲食業が聖域になってたんだろうね。厳しいのはどこも一緒だし、むしろテイクアウトシフトで利益あげているところもある。商才があるところは残るし、ないとこはやめるしかないんじゃないかな。どの業界でも一緒でしょう。

3 – 2
そうですよね。水際対策の緩和で入国者数も上がってきてるし、国内も現況の感染状況で緊急事態宣言やまん延防止措置が発出されておらず人の流れも活発になってきています。ＧＯＴＯは優先順位として何が何でも今ってものではないと思います。

国にはインフラや物価高の高騰に対して一部の業界に税金投入だとかバラマキのような一過性のものでなく、減税措置など全体的に恩恵が受けれる状況づくりをして経済を回して、旅行に行きたい人は行けて買い物したい人は買いやすいという状況をつくりポジティブな税収の得方の頭に切り替えてほしいです。

3 – 3
我々が納めた税金が、公明党により、特定の観光業界に払われる。減税してください。物価は上がり、消費税は増税され、社会保障関係費も増え、ガソリン税、固定資産税、自動車税、住民税、所得税、など給与の半分は税金です。

3 – 4
国民は自民党を選んだが、公明党は選んでいない。
与党第一党になってから、提案すればいい。「Go to」なんて無駄な税金使わなくても、行きたいヤツは行きますよ。

給料横這いの民間企業、コロナ不安から、ウクライナ戦争の影響による物価上昇、子供にお金がかかる、将来が不安だ、って国民は、散財してる場合じゃないんだから、「Go to」なんてやったって行くわけがない。

無駄金使うな、公明党。

デフレ日本で、生き残るには、観光業も努力しなくちゃね。

3 – 5
コメ主の重要な問題提起と感じました。
安く行けますよ。という発想がそもそも適切ではないと思います。
安かろう、悪かろうという知見を周知徹底した方が良い。
今回の悪かろうの部分は将来的な増税を意味しています。
それは財務次官が絵を描く消費税15％構想にも深く影響する。
その際に、公明党はクーポン券の配布といった欺瞞に満ちた誘導をしかけてきます。憤りを覚えます。

3 – 6
安く行けますよというのが発想は時代遅れもなく、永遠のテーマで旅行者ならみんな程度差はあれ、ベネフィットは考えるでしょう。それでもっと旅行に行けるわけだから。
時代遅れで周辺国に個人所得でキャッチアップされてるのは、昔のやり方にこだわって効率が悪かったり、頭が固く偏見でしか物事を考えられないからでは。

3 – 7
変なシステム作ったり、チケット発行したり、サポートセンター設けたり、膨大な経費と手間がかかる。
ここに利権が生まれる。報道され政治家がなんかやってる感をアピールできる。

減税は、これら利権が入り込む余地が少ないので政治家は乗り気でない。

3 – 8
全くその通りです。
ご指摘の通りすべての財源は国民が支払ってる訳で、一部の企業の為に税金をばらまくのは止めるべきだ。効果があるのは国民に重い税金を緩めることではないでしょうか？
このままでいくと、ざいせいが悪化して益々税金を国民からむしり取ることに心配だ。

3 – 9
＞そんなことするなら消費税の減税とかした方が良いと思う。家庭も企業にも恩恵がある減税の方が景気高揚には効果あるに決まってる。消費をする人が等しく１０％の恩恵を受ける。
消費をする人がお得だから消費もはずむ。
しかも経費はほぼ掛からない。

ただ、政治家視点での利権に繋がらない。
だからやらない。

3 – 10
限られた需要を奪い合う発想だとどうしても価格を安くという流れは仕方ないと思います。目先の生活が第一ですから。
ただ、時代的にはお金では買えない価値観をどうゆう視点で発掘してゆくか、その辺にヒントがありそうな気がします。

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まだこんなのを推進？
旅行行く人はGOTO等なくても行くんだから、無駄な税金使うのはやめにしてもらいたい。
それよりも円安対策に頭を使ってもらいたい。悪循環だ。
円安だ、インバウンドだ、潤うぞ！ではない。

土地も企業も安く買い叩かれる。日本が安く買い叩かれると言うことはどうなるか、賢い人はわかるのでは。日本は日本でなくなる。
日本国民の懐事情を潤す政策を取ればよい。
給料をあげて生活しやすいようにする。
インバウンドやGOTOなど宛にしなくても、国民は旅行に出る。