ネットの反応

逮捕してください。ニュースで自主した人の取材で「お金が入ると聞いて、犯罪とか深く考えず名義を貸してしまった。コロナだし、そんな給付金もあるのだと思った」という様な内容のコメントをよく見かけるけど、絶対に嘘。

自分の名義や通帳、口座番号とか貸しておいて「不正受給と思わなかった」なんてあり得ない。持続化給付金は事業主への支援、というのはあれだけ騒がれてたんだから知っていたはず。心のどこかで、「これって悪いことなのでは」と分かってて申請している。

悪質なブローカーが「主婦や正社員も申請できる」と言って騙していたと言うけれど、それに乗っかって申請すると決めたのは本人。自主したからと言って罰は軽くしてはいけないし、「犯罪という認識が無かった」とか言う人間は言語道断だと思う。

まだまだいると思う。自首で減刑してもいいから倍額返還義務負わせてそれも財源に加え再度給付金を配れる形にして欲しい。配布を一回で終えて官僚が作る訳わからん無駄使い政策するなら現金配布を増やすべき

コロナ禍で大変な人たちを救うことを最優先課題として、処理の迅速さを優先させ厳密性を後回しにした、そこにつけ込んでの詐欺行為なので、厳しく罰してほしい。

また今後このような犯罪が起こらないように、今後のこのような給付金制度においては、このような不正を行なったらその後の同様の給付金の申請の権利が消失、または制限される、というような条件も付けておくべきだと思う。

「犯罪だったのでしょうか?」
と言う言葉に違和感。小規模事業者が会計士的なコンサルを語る人に騙されて申請をしたのなら多少同情してしまいますがフリーターや学生はいくらなんでもおかしいと感じるのではないのでしょうか。

数万円ならまだしも100万円なら違和感でネットなどで検索して犯罪かどうかは気がつくと思うんですが。

私は無知な為、知っていれば得をしたと言う事もいろいろあると思いますが、無知だと言う事を自覚しているのでわからない事は怖いので手を出さずに過ごしています。

無知な事を自覚して動かないか、きちんと学ぶか、今回後悔している人はどちらかがあれば知らないうちに犯罪を犯す事もなかったと思います

無かった事にするのは、おかしい。コロナで困った人を助けるべきものを、騙し取って返せば無罪が成り立つなら、他の犯罪にも認めないと不公平です。広島の収賄も無罪なら、法治国家ではないですね。

誰かが、判断をその時々で変えるというのはもはや韓国ですね。韓国は慰安婦問題でゴールをその時々で変えるのと同じ。
安倍がおかしくし、菅が継承ですか?今以上に、忖度社会になるのかな?

誹謗中傷や特殊詐欺と同じ。
根底は バレなきゃやっても良い という感覚だ。自首しても減刑しちゃいけない。
あと身元晒してほしい。

犯罪の亡くならない理由は仮に捕まっても大事な人にバレなきゃ良いと言う感覚がどこかにあるからだ。

持続化給付金に代行なんて常識的にありえないだろ。
そこで立ち止まらないのは、安全に不労収入が得られる確信持ったからだろう。
悪辣極まりない行為だ。

経験不足からくる自信過剰が原因だろうな。

自分が逮捕されるかどうかさえ人に聞かないと解らないこの現状。
今はネットも普及して自分で調べることもできる。今回の事件も
詐欺罪に当たると至る所に情報が流れてる。成人すれば社会の一員、(成人してなくても逮捕はされるが)生きてく情報を得るというのは誰かが親切に教え導いてくれるものと思ってたら大間違い。自分で調べるなり勉強したりしないとね、働かずに楽に金を稼いで好きなことだけやって生きていたいってそれは願望としてあるかもしれないけど実際は知らないこと(特に法律)だらけの世の中だよ。

無知は罪とはよく言ったもので、知識を得ることや勉強が苦手な人でも真面目に道徳心持って倫理観ある生活してたら法に触れるようなことはしなくて済むんだけどね。理解力自己意識を高める努力は忘れないようにしないとね。スマホばかり弄ってても時事見出しだけ見て事を済ませてませんかね。

こういう火事場泥棒には厳罰でのぞまないと駄目だよ。強制労働させてでも返還させるべきだ
逮捕されるのでは?じゃなくて
申請通してお金受け取って仲介料まで払ってたら自分自身でシロクロ分かってるでしょ。。。 最低でも全額返還、その上で罪を免れたらまた仲介者居る申請案件あったらやるでしょ? もうお金受け取ってる時点で完了してるんだから裁きを受けるべきだと思う。

その上で仲介者は捕まるべきとは思うが。(仲介者への返還要求は依頼人がするべきとも思うが)

過払い金請求っぽい感覚で実際に現金を手に出来るだけに誘惑されたら引っかかりやすい詐欺だったとは言えると思う。

もし自分が直接勧誘されたり誰かが申し込んで受け取ったみたいな話とかを直接聞いてグラつかないか?と言われれば100%無いとは言えないと思う。。。多分2割位は心がグラつくかも。

どんな給付金にも、必ず審査があるのですが、書類さえ提出すればもらえると思っている人がいます。

給付金の種類や自治体によっては、Google mapを使用してある調査をするところもあれば、マメに足を運び直接確認しに行くところもあります。

数年前にあった非課税の人が対象の給付金でも、市外県外の家族に税法上扶養されていれば非該当となるため、その辺りもちゃんと審査した上で支給。但しその情報が支給後に判明した場合には、返還請求の通知が届く可能性があります。

意外に年金生活の二人暮らしであっても、本人たちが知らないうちに離れて暮らす息子の扶養(税法上の扶養)となっていることがありますから、確認をする場合は、身分を証明できるものを持ち市役所の税務課へ行き、しらべてもらうことができます。

不正請求は必ずバレますから、最初からやらないことです。