労働問題に精通し、企業の体制改善に向けたコンサルティングなどを手掛ける“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに、労働問題を巡るあれこれを聞く短期連載。

前編となる今回は、2019年4月以降に施行される「働き方改革関連法」の弱点と、ビジネス界にもたらす影響などについて聞いた。

残業時間の上限規制、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金など、待遇や健康面の改善を重視した施策だが、従業員を酷使するブラック企業が悪用できる“抜け穴”はあるのだろうか――。

意義はあるが、罰則のユルさは相変わらず

――働き方改革関連法の施行によって、企業では原則として月45時間・年360時間を超える残業はできなくなります。特別な事情がある場合でも、複数月の平均残業時間を80時間以内（休日労働を含む）に抑えねばならず、

違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。法制度の整備がかなり進んだ印象を受けますが、ブラック企業が付け入る隙はあるのでしょうか。

新田：　青天井の残業が可能だった制度が大きく変わるため、私も意義のある施策だと感じます。ただ、罰則のユルさは既存の労働基準法と変わっておらず、不安な面があることは確かです。

「懲役」「罰金」と聞くと、厳しい罰則のような印象を受けますが、従業員の心身に被害が及ぶ危険性があるのに、懲役期間や罰金の金額が甘いと思いませんか？　ドイツなど欧米では、違法残業を繰り返した企業に約180万円の罰金が課されるなど、もっと厳しい規則を設けています。

日本企業にとっては、社員に残業代を支払い続けるよりも、罰金を払った方が安いのも事実であり、本当に抑止力として機能するのかと心配しています。

「罰則を食らっても怖くない」などと考え、労働環境を改善しないブラック企業が出てきてもおかしくはありません。

また、診療を断れない「応召義務」のある医師や、人手不足の建設業や運送業は、残業規制の導入が5年間猶予されているので、“抜け穴”としてブラックな働き方が続く可能性は否定できません。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000008-zdn_mkt-bus_all


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ネットの反応

1.
政府が、現場で働く人間のことを専門家からしか理解しないのは何年も前からの話で、もう別に驚かない。

抜け穴なんてあってあたりまえ。だって何も見てないんだから。
関連企業や各省庁など役所のためにわざと残してるとさえ思う。

きのうだったか、臨時職員の勤務を１日契約解いて賞与を減らしてたって話があったけど、たぶんこれ、省庁ふくめて役所ほとんど全部でやってると思う。取り決めをするお役所でさえ抜け道を利用する。

2.
ブラックに頼まれブラックが法律を作りブラックが法律を成立させる
これが日本の現状だ
3.
仲良し経団連と政府じゃダメだよね。
バブル期の税制を見ると仲が悪かったんじゃね？と思う。

つまり、そういうことだｗ

4.
この程度の問題は欠陥が露出した時点で修正できる。
移民政策は問題が出た時には対処不能な社会になっていると
いうことであり、問題の大きさは比べものにならない。
一時的ねじれ、混乱はあるが参院選で自民大敗、安倍退陣を望む。
5.
安倍内閣が作る改革法案は全て頭隠して尻隠さずの間のの抜けてものばかり。先々のことなど何にも考えていない無知
6.
抜け穴というより、政府としては『政治家として仕事してますよ感』を
出したいだけだから理想論だけ言って実際に動こうとは思ってないよ。
だから、政府側は言っただけで満足、企業側は政府がバカなことを言っ
てるよくらいの気持ちで無視するだけだよね。
7.
まず、議員の給料減らしましょう
8.
実際働き方改革の通り経営してたら倒産する抽象企業が続出すると思います..残業させちゃダメ・有給休暇は強制的に取得させなさい・等々…納期に迫られる町工場なんかどうするんでしょう、
正に大手企業の論理で推し進められてる感が否めないですね。
9.
私は異動したので関係なくなりましたが、元いた職場は仕事量が変わらないのに残業時間だけ抑えられてかなり苦労しているようです。
根本を変えるような改革をしないと現場作業者が満足して働くことはできないでしょうね。
10.
労働の法律を決める側の人が裕福すぎて下層を理解できてない。
.
パンがないのなら、お菓子を食べたら？ という発想で決めてる。
11.
経営者がまともに経営する気が無いのだから
そういう人には開業させないようにすべきだと思います

それと義務教育からモラル教育を作るべき
心が腐った若者がやがて出世していき、やがてブラック運営になる

12.
契約や請負社員にも一定期間を超えるとボーナス支給してもええと思う。
人手不足って言うのは簡単だが、結局離職率が高いのは労働に賃金が合ってない場合が多いからでは？
下の下の人間は残業時間減らされたら生活なんて出来ないよ
13.
ブラック企業というよりも、実際にはブラック従業員に悪用されるのが先なんだろうな。ダメな人に合わすと社会がダメになる。
14.
抜本対策をやると政権を失いかねないから、なんとなく聞こえがいけど全く効果がない政策でごまかしたんでしょうね。

本気でブラック企業を潰そうと思ったら、雇用の流動化しかない。
間違えてブラック企業に正社員で入ってしまっても、そこを辞めると非正規身分に堕ちて一生浮かび上がれないようになるから、死ぬ気でしがみついてしまう。

雇用が流動化していれば、転職が当たり前で誰も気にしなくなるから、ブラックと気づいたらすぐ辞めればいい。そうすればブラック企業には人がいつかなくなって存続できなくなる。

でもそれを実現するためには、いつでも誰でもクビにできるように解雇規制廃止が必要。解雇が難しいから中途を容易には採用しないわけで。
これが実現しない限りは、気に入らなければいつでも辞めて転職できるのは、それこそ高プロのような特殊な人材だけだ。

15.
時間外の給与がある程度きちんと支給されるのなら、残業するのは構わないんです。実際忙しいので。
でも、自己申告制で請求しずらい環境の中、9割くらい申告してません。源泉徴収票を確認してたら、毎年収入下がってました。


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16.
税金下げて、賃金上げなきゃ何一つ変えられない。
アホ改革のせいで余計な事に税金が使われ肝心の改革は企業の都合のいいように解釈されて混乱招いて終了。。
17.
安い労働力必要な企業のため、 働き方改悪法案と外国人受け入れ法案を作ったことがわかる。
労働時間インターバル制、時間外手当の引き上げ、外国人労働者への入国費・帰国費支給義務付け制は必須ではないか？
18.
締め付けを厳しくすれば、
動きは鈍くなる。
19.
こう言うのって最初から穴を残しておくか解釈次第でどうにでもなるような破れ掛かった穴にしてあるとしか思えない。
やる気があるならガチガチに密閉するんだがそれをやるとあとから緩くするのが非常に困難になり経営層からクレームの嵐になる。
結局労働者は死なない程度に絞り上げられるようにしてあると言うこと。
20.
体制癒着企業幹部に対して内部保留＝幹部の私腹を肥やし、
その見返りに政府にしっかり上納させるための改革だからね。
法改悪も全て同じ方針の下にヤリタイ放題、凶行し続けられている。
抜け道どころか企業の為の法案だから。

使い捨ての社会のごみの派遣やバイト、平社員などの下流層へは
出来るだけ給与払わないよう、残業代もカット、
祝日バンバン増やして幹部社員はサボり、派遣とかは
出勤して稼ぎたくとも稼げないようにして手足を?ぎましょう。

そういう法案

21.
2020年4月に施行される同一労働同一賃金って若い労働者の賃金は僅かに上げて、、
年功賃金で貰い過ぎてた中高年の賃金を新人や移民労働者と同一の賃金に下げる。そんな制度なのかな？
原資は変えないと嘘をついて必ず下に合わせる、。
住宅ローンが払えなくなって家を手放す人々が溢れそう。
22.
終業時のタイムカードを切って残業してるかたを
多数みかけますよ本当に

これが働き方改革なんでしょうかね？

23.
政府が不安な国民の声を無視して成立させた勢い以上に、ブラック企業は想定以上の悪用を悪と思わず行うと思う。
それが繰り返されてきた事を顧みない政府に命の使い捨ての責任がある事を覚えておかなければならない。
24.
各個人がスキルアップするの海外の状況を見て、会社が教育する日本に当てはめようってとこに無理があるんじゃない。海外のようにダメなやつはサッサとクビにできるなら、労働環境はかなり改善するんじゃない。
25.
残業どころか、これから職の多くが低賃金の移民労働者に持って行かれ、日本人はあぶれる。
26.
ブラック企業摘発は、どんどんやるべき。
公立小中のブラックさも、摘発してもらえませんかね。

子供のためと思って頑張ってはいるが、毎月１００時間を越えるとさすがにきつい・・・。

27.
移民法も大きな抜け穴だらけのスカスカ法案。「下手な鉄砲」で中身がゼロ法案の大安売り。安倍の自己満にいつまで付き合うつもりですか？
28.
>>マイナスの影響は、ポジションによっては給料が下がる社員も出てくるため、不満がたまるリスクがある点でしょうか。

非正規の待遇を上げることで同一労働同一賃金にしなければならないということではなかったっけ？正規の待遇を下げることであわせるのであれば、非正規なみの待遇の人が増えるだけで企業の思うツボ。

29.
一週間の労働時間は40時間
それをオーバーすると労使間で決めた残業時間まではOKでは祝日が１日ある週は32時間？
うちの会社は一週間40時間だから祝日があっても関係なく通常出勤が年間10日もあります
国がいくら祝日を増やしても年間休日はかわりません。
もっと細かいところまで法を決めてもらわないと意味がない
30.
本気で闘うなら一人でも加入できる労働組合に入ろう！そして解決金をもらって退職するのではなく、居残って会社の改革に挑戦しよう！現在私はひとりでそうしています。


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