ネットの反応

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自分も個人事業主なので言うけど、雇用契約が解除されたから文句を言うのも筋違いなんじゃないかな。
委託先に切られたら痛いのは、どんなフリーランスでも同じなんで。
そうならないよう、フリーは複数の委託先を確保できるよう努力してますんで。
これでクロネコを叩く国民性だから、企業は不況になれば新卒をとらないし、正社員の給料を上げることに慎重になるんだよ。
1-1
ヤマトと雇用契約ではないですからね。
契約解除もいきなり明日から、とかでは無いのでヤマトは問題無いと思います。
そこに感情論、人情論を持ち込むので、話がおかしな方向に行くのでは。
個人事業主ということは、一人ひとりが経営者なので、ヤマトが面倒を見る必要はないと思います。
1-2
個人事業主になるということがどういうことかの教育は高校までにはきっちりやっといたほうがいいかもね。税金もそうだが、知識を持たないと自分は守れないし、企業側も雇用と錯覚させるような対応をしていざとなったら切るというのが横行してしまう。個人事業主側も知識をつけて防御なり雇用契約にするなりしていけば両者のバランスも多少はとれてくると思う。
1-3
私も個人事業主なのですが、
25000人もの方の職業が失われた点については複雑ですね、
ただ筋が違う事はわかります。
慈善事業ではありませんし、DMもパソコンに送れますので時代の変化といいましょうか…
早く次の仕事が見つかりますように。
1-4
個人事業主から法人各を経営してます。個人事業主も法人企業のどちらも、取引関係の解消は普通にあります。
利益をもたらす相手とは取引は継続します。

元請けから仕事を受注する個人事業主。
こんな楽な商売ありません。
自分でルートを開拓せず、注文を取らず、経費を掛けず、
現場に行けば荷物という仕事（売上）を用意してくれてる。
デメリットよりメリットを享受したんでしょう。

ヤマトが個人事業主に仕事を用意できなくなった。
ただそれだけです。

契約満了の条件は、最初に合意している。

但し、契約を繰り返し更新していた個人事業主に対しては、
解約予告期間を長めに設定して、
次の仕事へシフトしてもらうための猶予は必要だ。

最終的には、商売の鉄則は、取引先を分散化する。だよ。
経営者の自己責任だよ。

1-5
私も15年選手の個人事業主ですが、リスクヘッジのためにも、常に幾つかの仕事、請け負い先を平行して進めてきました。どこか一つから契約切られそうだと思ったら先回りして他に営業かけて稼ぎ口を見つけてきました。こたびのヤマトの対応は半年前からの通知でしたっけね？組合で交渉に持ち込もうとする動きの是非はともあれ、その間、仮にも没交渉だった場合のリスク回避はやられてたんでしょうか。そうしたアクションとらずに、明日から職無しだと嘆くのは少し違うんじゃないかと思いますし、団体交渉の是非とは別の問題ではないでしょうか？
1-6
複数委託先を確保するというのが、小口荷物を扱う物流については結構難しい可能性があるかもしれない。
まず、物理的な量がそのまま労働時間になる形なので、時間的制約が強い。
また、複数委託先の荷物を混載した際の誤配事故リスクや、仮に1回の配達回りにつき1委託先というルールの場合は複数の委託先を空車で移動するロス時間が生まれるので収益性が低下してしまう。
1-7
ヤマトからすれば契約先を25000の事業者から1つの事業者に変えただけ。自身が経営の立場なら同じように削減できるコストは削減する。個人事業主の方はヤマトの請負が無くなっただけでいろんな物流企業の請負があるでしょう。ヤマトの請負契約だけで生活しようと考えていたなら、個人事業主になることを甘く考え過ぎなのではないかと思う。

1-8
私もその業界なのですが。逆に個人事業主も、できるだけ安い物、不要になったものは省くってことをしていないかな？と思います。
リソースが足りなくなったら、例えば車両が不足したらリースなどで借りて不要になったら契約終了しますよね。

良くも悪くもそういう「契約」なんですよね。
これが全てでは無いけど、委託するメリットの一つは、需要に応じて「増やす」「減らす」がしやすいこと。
減らしたい経費を続けたことで、会社本体が倒れては本末転倒です。

1-9
同じく個人事業主です。
何か月も前に契約終了を告知してもらえているのだから、恵まれていますよ。
普通は１か月前の告知です。
私もずっと１か月前の告知でやってきています。でもね、色々な会社の仕事に関われるから、対応力やスキルアップにつながっています。

1-10
これまでの凡例では、個人事業主の体を取っていても、実際に行っている業務が偽装委託に近く、ヤマトの指示のもとにノルマを決めて働かなくてはならず、実質的に「労働者」と解釈されることが多い。同じく、パート社員についても、有期雇用としながら、実質的に10年以上も連続して雇用関係が連続していれば、期間を定めない雇用と同じ扱いとなる。

社会的に、法律的に、雇用と解雇がアメリカ並みに自由になれば、この凡例も変わるかもしれないが、現在の日本の状況ではそこまで変わってはいない。

2
法人経営者です。
個人事業主も事業主です。
事業主である以上経営判断は自らが行なって、その判断の責任を取らなければならない。
委託契約を結んだのは事業主の判断だし、被雇用者ではないのでいつかは切られる事も理解していなければならない。
契約を結ばずに他の事をやる選択肢もあったのに契約を結ぶ判断をしたのです。
経営者として言えるのは大手の仕事に依存するのは非常にリスクが高いということ。
常に依存できなくなるリスクがある。
依存できなくなった時の事も考えて経営判断をしていかなければならない。
個人事業主でも法人事業主でも同じことです。
2-1
都合の良いように個人事業主として扱ってただけで実際はクロネコ専属の配達員である。法の抜け穴に近い。欧州はギグワーカーや、今回のような専従関係がある個人事業主などは事業者として認めておらず、雇用関係にあるという判断である。実際、配達料の交渉権や仕事を引き受ける判断などが個人事業主側にあったとは思えない。このような不安定な職業を黙認していると、結果として突然の大量失業者が発生したり、賃金が低下して未婚率が増えたりとろくなことが無い。会社個々に期待しても、利益を求める団体に社会全体の事を求めるのは筋違いなので、やはり国が規制していくべきと思う。
2-2
個人事業主から法人各を経営してます。個人事業主も法人企業のどちらも、取引関係の解消は普通にあります。
利益をもたらす相手とは取引は継続します。

元請けから仕事を受注する個人事業主。
こんな楽な商売ありません。
自分でルートを開拓せず、注文を取らず、経費を掛けず、
現場に行けば荷物という仕事（売上）を用意してくれてる。
デメリットよりメリットを享受したんでしょう。

ヤマトが個人事業主に仕事を用意できなくなった。
ただそれだけです。

契約満了の条件は、最初に合意している。

但し、契約を繰り返し更新していた個人事業主に対しては、
解約予告期間を長めに設定して、
次の仕事へシフトしてもらうための猶予は必要だ。

最終的には、商売の鉄則は、取引先を分散化する。だよ。
経営者の自己責任だよ。

2-3
契約期間にもよりますけどね。業務委託契約であっても、長期間かつ反復して契約を更新しているようなケースでは、合理的な事情とあわせ解約予告期間を長めに取るなどの救済措置を取る必要があると、判例が示しています。
2-4
それはある一面の見方で、そのとおりではあるけど
会社も、この場合ヤマトも、そうした社員のような実はそうではない労働者を雇って得してきた面があるだろう。
それに事業者なら自由に「副業」できるはずだが、そういったことも実質ご法度にしていたりと、そんなスパッとわかったようなことをいえるものではないだろう。
なんでも、あいまいになるべく穏やかに進めていく、行きたい日本人の性質が、この現在の変化の波に洗われているんだし。
2-5
個人事業主が弱い立場だとか救済措置だとか解約猶予期間とか　甘すぎますね。
ヤマトのような大手も一個人事業者も対等であり、合意の上の契約なのです。
契約内容や実際の業務内容が気に入らなければ契約を更新しなければ良いのです。
契約を打ち切られたら生活できないという力の無い人は事業主になっては駄目なのですよ。
厳しい資本主義の競争の中で誰にも守られずに独り立ちして自由に仕事をするのが事業主です。
自由の中でわざわざ条件が良くもないヤマトの委託契約を自分の判断で結んで契約を終了されただけの事。
極論ですが個人事業主がヤマト運輸を下請けに使ってビジネスをして大儲けしても良いわけです。
ヤマト運輸もそれで十分な利益が出るなら喜んで下請けをやりますよ。
全ての事業者の立場は対等なのです。
2-6
本件の論点は契約上は個人事業主だが実態は労働者のように管理されてたから団交ほか労働者の権利をなどと法的に争うのか個人事業主なんだからと諦めるのかって話では。なので実態を報じてほしいです。
2-7
＞個人事業主でも法人事業主でも同じことです。まあ、そうは言うても、社員として配達してもらうという選択肢もある中で、使い捨てに便利な形態で、委託としていたという点も十二分にあるので、そこまで杓子定規に自己責任と切り捨てるのもどうかと思う。

ヤマト運輸は、数年前は、お涙頂戴路線で運賃値上げキャンペーンをマスコミを上手に巻き込んで実施したことと、今回との態度に大きな違和感を感じずにはいられない。
ホント、あの時のキャンペーンに、ヤフコメは、見事に流れていたのだが、今になって結果が出たのだから、愚かで滑稽だったと思い直して欲しいものだ。

2-8
コメ主の言う通り、委託契約に依存するのは危険ですね、
法的には、契約更新しない結果になっても文句は言えない。だから言える事は、リーマンは面白く無いな、くらいで退職しないことだね。

余程の何かを持っていない限り、結局立場が弱い契約をする羽目になり、切られる心配をしながら老いて行くことになる…

2-9
なんか勘違い意見多いけど、経営者とは、そもそも報酬からして給与所得じゃないんよ
事業所得として消費税10％含めて報酬が発生して、平社員よりは遥かに待遇がいい
さらに中抜きが出来る性質を持ってるんよ個人といえど、その下に従業員(これも委託のケースが多い)がいるような形で、ヤマトからは一人工2.5万もらって、下の子には1.8万で流す
この差額7000円×稼働日数×人数分、柱となってる事業主は運転しなくても報酬が発生する

この状況を鑑みてヤマトに依存してるのは都合がいいんだよ

2-10
仕事を失った人には同情するが、今回の件は、実質的な事業撤退だが、それでも、個人事業主との契約を維持しろ、というのは無理でしょう。
たとえ、社員であったとしても、退職金上積みの退職勧奨か、転勤かの選択になり、結局は、多くの人が辞めることになったと思う。
3
もう30年近くは前のことでしょうが、NHKの特集で和歌山県太地町に外国のメディアが取材に来ていた状況が放送されていました。捕鯨を生業にしていらっしゃる漁師さんが通訳を介し、外国人記者に向かって「仕事を失ったらどうするのか」と問いただされた時、その外国人記者が返す刀で「転職します」と（英語で）答えていたのが衝撃で今でも鮮明に覚えています。

終身雇用がまだまだ当たり前の時代で、いとも簡単に「転職します」と言い切った、その思考や社会構造の違いに驚いたものでした。

記事とは関係ないのかもしれませんが、この種のニュースを目にすると毎度思い出します。

3-1
これ、欧米人が自分達が正義だと、自分達の思想を押し付け日本の捕鯨は悪と決めつけてる状況。
捕鯨している人達は、捕鯨を止める必要が全くない状態。
今回の委託契約解除と全く違うので、この外国人記者の言葉は全く響かない。
3-2
むしろ転職してほしいし転職したらいい雇用や労働の流動性が生まれるからね

3-3
記事とは関係ないかもですがと記載しているのに
関係ないや衝撃に衝撃
発言者叩きは疲れますね。
知らなかった情報ありがとうございました。
3-4
捕鯨は文化なのであれば文化で堂々と勝負したらいい。
仕事と一緒にするからいけないんだろ。
3-5
捕鯨問題は文化の違いなので、関係ない。
3-6
それだけ日本が遅れていた。
とも言えるかもしれませんね。
3-7
なぜ衝撃なのか。転職するのは普通
3-8
転職しますで衝撃受けるのに衝撃
4
インボイス、事務方の処理が超面倒。特にネット仕入れなどで毎回仕入れ先や仕入れ品目が変わる場合だと、まずインボイス発行できるか相手に毎回確認して、納品後はサイトごとに異なる発行方法（ＤＬだったりメール送付だったり、あらかじめ申請してないと番号なしの納品や請求書が来たりする事もある。）に対応しなきゃならない。それ＋電子帳簿保存法。ホントに金にならない無駄な労力を政府は企業に押し付けたもんだ。その労力分経済活動に割く時間削られてるのがわからんのかな？そんなんで賃金上がるわけないだろ、岸田は大企業の事しか考えてない。
4-1
岸田が悪いんじゃない。
インボイスの発案者は、創価学会の手先
公明党。
それを安倍内閣で閣議決定し、施行が岸田内閣の時代になっただけ。安倍、菅義偉、岸田は、日本を食い潰し、日本人の可処分所得を低下させた張本人。

自民党、公明党をぶっ潰さないと、国が潰れます。

4-2
>kei********
>小規模小売を守るという名目で消費税免除を取り入れたが、結果インボイスで大量の個人事業主を失業させるという皮肉。メール便を日本郵便に移したから業務委託を終了したんでしょ。

4-3
本来消費税を引けるところも、インボイスの手間を考慮して企業事務では消費税を引かないことも多いです。その場合、国は2重に消費税が上がってくるのでウハウハです。来年以降の消費税収入、国は相当な額になると思う。
自民党は下野してくれ。
4-4
＞まあそれなりの企業はネット仕入れなんてしないから。いや、するよ
直接じゃなくても間接的にしてるよ
知らないのは大企業だと分業されてるので部署や立ち位置によっては
そういった業務に関わらないからなだけ

4-5
私個人の場合は払う税金以上の恩恵を受けているので、国の税収が増えた方が助かると思う。
4-6
国民にはインボイスでしめつけ、議員は裏金やりたい放題。やってられないわ。
4-7
インボイス思った以上にめんどくさい。
そもそも軽減の2%の為に何やってるの？って感じ。公明の言う事なんか聞くからこうなる。
4-8
小規模小売を守るという名目で消費税免除を取り入れたが、結果インボイスで大量の個人事業主を失業させるという皮肉。
4-9
軽減税率もお店にとっては大変な迷惑。
お金を取る仕組みに労力をかける公明党はホント邪魔でしかないと思う。
4-10
ホントに無駄な仕事を増やしてくれた。
国民をトコトン監視しようとしてますね。
5
企業は正社員より調整が利くからパートを雇い、さらにいつでも切れる雇用の調整弁として業務委託を採用しているわけです。
運送業界は空前の人手不足。
能動的に動けば別な会社でまた働けるはずですが、個人事業主なのにどうしてそんなに受け身でいるのでしょうか。
5-1
サラリーマン根性丸出しの人が個人事業主名乗って独立してるって現実でしょうね。私も会社経営者ですが、甘い考えの個人事業主さん多いもん。
5-2
ほんこれ
5-3
仕事なくなる思ってなかったからびっくりなんだよ


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