日本の民間非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と中国国際出版集団は11日、東京都内で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。
相手国に「良い」「どちらかといえば良い」との印象を持つ中国人は42・2%(前年比10・7ポイント増)と大幅に上昇。日本に「良い」印象を持つ中国人が4割を超えるのは、2005年の調査開始以来初めてという。
日中両政府間で関係改善の傾向が出ていることを受け、中国人の対日感情が改善したと分析している。相手国に「良くない」「どちらかといえば良くない」印象を持っていると回答した中国人も56・1%(同10・7ポイント減)と大幅に改善した。
一方で、相手国に「良い」「どちらかといえば良い」印象を持つ日本人は13・1%(同1・6ポイント増)と微増。相手国に「良くない」「どちらかといえば良くない」印象を持つ日本人は86・3%(同2・0ポイント減)と微減にとどまった。
言論NPOの工藤氏は、中国を訪問する日本人が中国側と比べて少ないことや、マスコミの報道ぶりなどが影響を与えていると分析した。
また、今月23日に発効から40周年の節目を迎える日中平和友好条約については、その理念を「全く実現できていない」「あまり実現できていない」とみる回答は中国人で46・2%、日本人で40・4%となった。
今回の調査は日本側が9月1日から22日に全国で、中国側が8月27日から9月11日に北京や上海など10都市でそれぞれ18歳以上を対象に行った。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000592-san-cn
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