元徴用工への補償問題は決着済み　日本企業の資産差し押さえなら日韓関係は破綻、韓国は自滅→全く同意。嫌なら断交でよし！

【反日韓国】

日韓間の請求権問題は１９６５年６月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（＝以下、日韓協定）で、

「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であり、民間資産は国際法上も日本人の所有物であった。

しかし、韓国は５２年に「李承晩ライン」を公海上に引いて、何千人もの日本漁民を不法に拿捕（だほ）・連行し、釜山の留置場や刑務所で虐待した。

「人質」を取って強硬に迫る韓国に日本は屈服し、日韓協定で民間資産を放棄したうえで、合計５億米ドル（無償３億米ドル、有償２億米ドル）および、

民間融資３億米ドルの経済協力支援まで約束させられた。その額は、当時の韓国の国家予算の２年半分に相当する。

この交渉の過程において、日本側は「元徴用工などへ年金を支払いたい」と韓国政府に申し入れている。

しかし、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は「日本からのお金は韓国政府が一括して受け取る」と言って譲らなかった。韓国人が個々に日本から年金をもらえば、日本統治時代への郷愁が蘇ることを危惧したとの説もある。

日韓協定はこうして締結され、後日協定の解釈に齟齬（そご）が発生しないよう、両国政府は「協定についての合意された議事録」を作成し、

「戦争による被徴用者の被害に対する補償」や「韓国人の対日本人又は法人請求」も完全に解決したことを再度確認している。

元徴用工への補償問題をめぐる裁判が現在、韓国の最高裁判所で最終審理中であるが、反日世論におもねって賠償命令を出し、従わぬ日本企業の資産差し押さえまで行うなら、日韓関係は破綻し、韓国は自滅するだろう。

韓国が愚かな行為に出ないよう、日本政府は「協定を反故（ほご）にするなら、日本人民間資産分の８兆円、さらに無償３億ドルを現在の価値になおし利息を付けた額を返還してもらう」という正論で早急にクギを刺しておくべきだ。

一方、係争中の日本企業が１社でも和解に応じて和解金を支払えば、「補償問題は協定によって解決済み」という日本の正当な立場が根底から覆る。

「日本統治時代」のあらゆる出来事が「対日賠償請求」の対象として浮上し、訴訟額は天文学的数字となるだろう。もはや収拾がつかなくなり日韓は共倒れとなる。

日本企業が独自に和解に走らぬよう、政府は各社と十分連携し、万一資産が差し押さえられても、国庫から補償するなどの方針を明確にしておかねばならない。　＝おわり

■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。

直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。

韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『軍艦島　韓国に傷つけられた世界遺産』（ハート出版）など。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000007-ykf-int

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