【全米ライフル協会 破産法申請】https://t.co/EFRFq1LRPV
銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つ全米ライフル協会は、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をテキサス州の裁判所に申請。非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指す。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 16, 2021
【発表】全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請https://t.co/ZRhUIVbCyI
連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州の「腐敗した政治と規制環境」から抜け出すためテキサス州に登録し、リストラを図るという。 pic.twitter.com/MrDaJGhJvw
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 15, 2021
ネットの反応
インディアンと戦い続けていた開拓時代ならいざ知らず、治安維持の体制が整っている現代に、銃の個人所持を認めるなど時代錯誤であろうと思う。
他国のことだから、ここで言ってもしょうがない話だが、旅行先として訪れる機会もあることを考えると、こういう圧力団体は百害あって一利無しと言えるだろう。
銃の乱射事件などしょっちゅう起きているし、多くの犠牲者を出すたびに銃規制が叫ばれるが、ライフル協会のロビー活動で尻すぼみになるというパターンが続いてきた。米国の治安の改善は、銃規制と切っても切れない関係にあるだろう。
今回の大統領選挙を巡る混乱でも、武装集団が治安維持に大きな社会不安を与えている。普通に生活する市民に銃など不要である。
ぜひ、ライフル協会は潰してもらいたいね。
米国がより安全な旅行先になることを願っている。
米国での銃規制を推進するためには、全米ライフル協会は解体するべき団体だと思います。こんな圧力団体がいつまでも政界に幅を効かせているから、いつまでたっても銃規制が進みません。
この団体は悪人の銃に対抗するには善人の銃が必要であると主張していますが、善人が一生善人であり続ける保証などどこにも無く、一度銃が悪用されれば更なる悲劇的な事件となってしまいます。
テキサス州は現在最もホットな州で、
テキサス州は独立する可能性も秘めているし、トランプ陣営の立て直しの場所とも言われているし、
テキサス州は大統領選挙で不正を正そうとして裁判を起こした際に、
それに続いた州と連合を組んで新しい州連合を作るという話もある。
所詮、日本人とは銃使用に関する考え方が異なった国の出来事。しかも、余りにも愚かしい言説が平然とまかり通っていて、社会の分断現象が加速している今のアメリカでは何が起こってもおかしくないでしょうね。
色々な意味で超大国だった国が劣化し始めたら、これからも予想だにしなかった出来事は起きて来るだろう。それ故、今後は日本の対米関係もそのスタンスの見直しが必要なのではないかな、対米一辺倒の再検討してみては?
アメリカという合理的な国がこんな連中が弄する詭弁を受け入れて拳銃社会を続けていることは、日頃話すと普通に思える友人知人が異常な宗教を信仰してるかのような違和感があって不気味に思っていた。
嘘くさい防衛理念を利用して私利私欲を貪ることだけが目的の最低な連中が作った社会のせいで、本来なら警察官に殴られたり蹴られたりするだけで済んだ黒人が射殺されたり何人の善良な人々が死に至ったか。
犯罪者が拳銃で誰かを殺したり、警察官が誤射や差別で誰かを殺したり、子供が玩具と間違って誤射する事件は山のように聞いたが、市民が所持する拳銃のかげで危機を免れたという話をどれだけ聞いたことがあるだろう?
購入や所持も意外と簡単に申請許可出来ます。日本も銃による犯罪や事故はありますがアメリカほどではないですよね。
何故なんでしょうね、、、
アメリカ人は倫理観が希薄なんでしょうか?
そんな単純な事ではないですよね。
自由の国アメリカ、、、
湯浅弁護士がアメリカはどんな犯罪を犯しても
または相手を訴えたとしても勝つのは正義が有無ではない。金を相手より多く持っているか否かだと言っていました。
なんか気が滅入ります。
何十年もアメリカ銃社会の諸悪の根源のように言われている全米ライフル協会。さらっと記事になっているが結構重要な事だよね。
いろいろな政治家の兼ね合いでアメリカにパイプを持つ麻生さん当たりに関係して、日本にも少なからず政治的に影響があると思うので成り行きに注目しておいた方がいいと思う。