急死した女性職員が不正…使途不明１億円→親族に請求できれば良いけどそれも無理のようですね

そのお金は労働者一人ひとりから集めた組合費とかでしょう
いわば税金みたいな物、公務員の無駄つかいは大騒ぎして管理責任とか言うのだから
組合幹部は管理責任で個人のお金をだしてでも一般労働者の為に弁償すべき

会計担当が殆ど1名で30年間も担務してたということであるが、会計報告書は誰がどんな監査をしてたのだろうか、発見するチャンスを30回も逃していたことになる

これは担当者が悪いのは当然であるが、その組織とか監査体制が全く機能してなかったことが原因であり関係者は同罪である、他人事のようにして被害者面をしないことである

銀行預金の残高、手元の現金残高などは上司が定期、不定期に内部で監査し年に一度の監査に一任すべきではない、上司は部下の派手な生活状況を知っていたはずである

この手の事件というのは「二葉」の時に摘み取らないから、ある日、突然「アッ！と驚く為五郎」となり出さなくてもいい犠牲者を生んでしまうのである

組合組織は結構杜撰なことが多く、仕事のできる人間はごく一部。全て任せっきりになると、役職がなくても発言力や影響力を持ってしまう。

しっかりとコンプライアンス推進できるよう構築しなければならない。

都道府県単位の組織であれば、内部の監査人以外に外部の税理士、公認会計士による会計監査を予めお願いしておくべきだし、不正行為でなくても担当者が事故や急な家庭事情により長期に出勤できない事も考慮して業務のローテーションをするべきだったと思う。

この様な労働組合関係の会計や公益法人は一人のベテラン女性が長きに亘って
会計を握っていることが多く、不正の温床になり易い。監査を定期的に適正に行っていればここまで多額の使途不明が起きることは
無かったと思う。

トップがずっと変わらない公益法人、労働組合は組織外からも注視した方が
良い。

勤める時に連帯保証人をつけていれば賠償請求。もしくは相続していれば相続人に賠償請求。が、時期により時効のものや、相続放棄していればダメ。もしくは、家族がどの程度認識していたかで請求できるかといったところか。家族が自主的に返せばいいが。

一人に任せていて監査を適切に行っていなかったことや定期的な交代をしていなかった幹部らに落ち度があるのは言うまでもない。

しかし一方で会費が高すぎるのでこんなに高額の横領事件になってしまったということでしょう。
だから若い職員が組合に入りたがらないのです。

会社が絶好調だった時に企業組合は闘争資金とか言って随分お金貯めていたね。

大会社が破綻したり、事業部売却、閉鎖、縮小したり昨今、これらの金の行方は分からなりそう。

ちょっとくらいポケットに入れても絶対分からないと思います。

毎年こうした横領ニュースを目にする。

その多くが担当する女性職員しか分からないと言う体制。
不景気だと言っておきながらこうした杜撰な組織が数多いのが日本の現状でしょうね。

どうせこの横領金も使い込み勝ちで遺族から回収できる見込みも無いんでしょ。

これは最初から職員のモラルなのか、不正ができてしまい職員が段々味をしめてしまうのか単純な再発防止とは異なる闇があると思う。

よくある事、事務員一人に長年にわたり会計をまかせっきり。自分も町内会の会計をやったがその後、会計、をやった人の、使い込みが発覚し、

現在、ちびちび返済中、自分は決算のとき銀行の残高証明書を添付していたが、通帳の残高は、記帳しないとわからない、監査する人も素人で気が付かなかったのだろうと思った。