後継者不足は、日本にとっては、大きな問題。解決のきっかけになってほしい。
「アトツギ支援ネットワーク」年度内に創設へ…政府、中小企業の後継者不足対策 : 読売新聞オンライン https://t.co/1Mrfxw1nXk
— 川船 航 / Happiino LLC. CEO – クリエイティブ会社 (@mecancake) June 5, 2022
ネットの反応
中小企業の社長は、自身とその一族が幸せになる事が一番の目的で経営している。私は中小企業の社長と話す機会が多いが、そのほとんどがそういう経営者だ。自身がまず幸せてあるということが前提であるため、後継者を育てようとしても、任せることが出来ず、出し衝突する。任せることが出来ないというより、会社の経費を思い通りできなくなることに憤ることが多い!欲しい車なんか会社経費で好き勝手やってきた経営者にとって自身が思っている以上に不便を強いられる。
つまり、一代限りで潰しても、次に、企業する人達が社会を担っていけばいい事、従業員の就職先だって、今、年功序列で一度入った会社で一生働くことが前提の制度を見直し、転職しても、退職金等で不利にならない方法を税制、制度両方面で整備し、企業しやすく、転職しやすく、派遣を無くす。後継者難の企業、半分ゾンビ会社の支援をするべきではない。そんな事に税金を使うべきではない。
何となく分かります。自分に事業継承して欲しいという話があり一度乗ったことがあります。お店で法人化されておらず給料も交通費も0円で後継者という名前?だけ与えられてオーナーの思い通りのやり方をさせられたのでやめました。中小といっても色々ですが大半は法人化していない個人商店が多いかと。
儲かっていたら親族が跡を継ぐけど実際は儲かっていないところも多いのではないだろうか。個人商店で法人化されていなく社員等従業員もいないところ。
地域貢献で頑張っている人も多いけどね。自分の場合は個人事業主だけどこの1件で店や会社を引き継ぐのは責任やリスクが増えるだけでメリットは特に感じられなりましたね。中小でも魅力ある会社は大手の傘下に入る、グループ入りの方が有益ではないかと思います。
どの程度の人物と接点を持ってきたのか定かじゃないし、幸せの定義も金なのかそれ以外なのかも判らないが、一つ言えるのは中小の代表者と同居するような身内はある意味個人資産も人質に取られ、金融機関も会社の資金と経営者の個人資産は混ぜて考える。会社法?でも一個人が追う責任に有限と謳われても、個人補償が必須なら絵にかいた餅。
いい所だけを見て僻むだけじゃなく、悪い時にどう対処するかも知って批判しないと。まあ色々な経営者がいるから、完全否定はしないけど。日本の雇用制度はもっと柔軟にしないといけないのはもっともなんだが、金銭に関する部分は自己責任。
能力も高くないのに自己評価だけ高いのはどこでも通用しない。判りやすく言えばアメリカのように、ということだろうけど耐えられかい?日本の労働者は嫌なくらい守られてる。経営者はどうだろう?もう少し深堀してみて。
コメ主の意見は近視眼的だと思うけどね。政府が事業継承を後押しする理由は雇用の維持でしょう。経営者が高齢で会社を清算、従業員は高齢で再就職ができない、なんてことが増えることを想定して動いています。
そもそも、中小企業で経費を思い通りに動かしている人って現役世代だし、そんな人が会社を手放すのかね?設定が違うと思うよ。
それは大企業だって一緒
大企業が自分たち利益を最大限にするため中小企業に様々な無茶を押し付けている
そういう無茶を中小企業が引き受ざるえないからゾンビ企業や後継者難企業となるだけなんだよね
それにゾンビ企業や後継者難のような企業が淘汰してもそのしわ寄せがほかの企業に移り新たなゾンビ企業や後継者難企業を作り出すだけなんだよね
大企業の経営者や社員が意識を変わらない限りゾンビ企業や後継難企業と整理すれば解決するという問題でもないんだよね
大企業でも、先代の努力で大きくしていったのを特に何もせずうまい汁を吸い続けて
自分さえ幸せならそれでいいと跡継ぎを育てなかったのが今の時代、それで後継者がいない、会社がつぶれるとか笑えますね・・。
コロナの雇用調整助成金もやばいね
うちの近所の内装屋さんは社長と奥さんの他に7人くらいいて、もう2年くらい休んでる。
しかし居酒屋がオープンする現場で社長が働いてるのを見た。
雇用調整助成金をあとで調べてみると、コロナのせいで休んだ日の賃金の6割が出るけど、副業は禁止されてない。自分の会社を休みにして他の会社で働いてるんですね。
もうコロナのための補助金や助成はやめたらいいのに。参院選のためとしか思えん
類は友を呼ぶって言いますよね。
どんだけ経営者と関わってんのか知らんけど考えが偏りすぎでしょ。
派遣を無くしなんて言ってる時点であっ察しって感じですが。貴重な技術を持ったり、社会的意義の大きい企業も多い。
支援して全く問題ない
全国あるいは世界的な大企業というほどではないローカル企業でも、専門分野では重要な特許や技術を持ってたり、世界シェアトップを誇ってたりするから、そういう価値が散逸してしまうのはもったいないんだよなぁ
自国の企業を守ろうとするのは普通だと思うけどね。
自由化すればうまくいくとかいう考え方が20年古いと思うんだけど。
少子化対策には何もせず、ゾンビ企業の延命に力を入れる
与党政治家が率先して自分の事しか考えてない。
既に数年前から存在する経済産業省の「事業承継引継ぎ支援センター」と違いがあるのでしょうか?たしかに後継者不足で悩む高齢事業者は増えてきていますし、真摯な気持ちで事業を継いでくれる若者たちとの出会いは貴重です。
私もお世話になって事業承継を完了しましたが、想像とは違っていました。支援センターはあくまで中立。深入りも深堀りもしません。最後の「事業承継契約」までこぎつけたら担当職員の「実績」となるため、目指すゴールに乖離を感じました。
新しく支援機関を創設するのであれば、マッチングだけを目標にしないで、将来の日本経済に役立つ支援を期待したいと思います。
>逆も多いんだよな。
相続対策に利用して、相続税を殆ど払わない。
だから事業承継なんて、封建時代じゃないんだから、潰れるなら潰すべき。
技術力があれば、誰かが買うし、儲かるなら、新規企業が参入する。利益をあげている会社は後継者がいないからと言って廃業は簡単にできない。
技術力があれば他が買う。これは一理あるが、特許や技術、ライセンスだけ買われて従業員の雇用を保証しない恐れもある。経営者として従業員の継続的な雇用はM&Aでも重要視される。
封建的な社会でいきなりアメリカのような雇用の流動性を求めてもできないことは、派遣法改正でもわかっているでしょ?
それに日本の90%は中小企業。業績の悪いところは仕方ないが、業績の良い会社は続けてもらわないと雇用が崩壊するし、税収は下がってしまう。儲からないなら潰れていいって社会なら、単独赤字出し続けてる大企業もなくなり、世の中壊れてしまうよ。
事業継承しませんでしたが最初話があった時、引継センター相談しましたが、担当は地銀の天下りで法律に詳しくなく紹介してくる司法書士は近くの紹介だと相談しやすいのですが、遠距離の司法書士紹介で相談しにくいし、時間の無駄でした。この話はなくなりましたといったら何となく冷たい雰囲気でしたよ。
個々の事業形態や特性など複雑なのに、
多数あるケースに寄り添った介入を政府に期待する時点で事業継承する資格ないと思います。マッチングで十分でしょう、そこから先切り盛りしていく気概も能力もなければ事業継承などしない事です。
逆も多いんだよな。
相続対策に利用して、相続税を殆ど払わない。
だから事業承継なんて、封建時代じゃないんだから、潰れるなら潰すべき。
技術力があれば、誰かが買うし、儲かるなら、新規企業が参入する。
新陳代謝しなきゃ、経済も何も沈滞する。
一番大きい要因は稼げない食っていけない
一次産業なんて特にそう
先代も年金ろくに払ってないんでいつまでも引退しないし金の管理を譲らない
結局貧乏なところに跡継ぎなんてくるわけない
儲かってる場所には世襲でちゃんと後継ぎがいるし相続も完璧に事前に用意してる
こういう議論で全く明後日の方向な議論がされるのは貧乏で儲からず借金抱えるような町工場や自営業を誰が継ぎますかという話
コンサルなんかは無責任だから全くこの点に触れずに金だけ引っ張る話をよくするが
国の政策もそうですが、大小の金融機関や保険会社、それに会計事務所棟
後継者だの跡継ぎだの言っているところのほとんどはM&Aがらみですよねその類のほとんどは、吸収したところの美味しいところをしゃぶりつくして、不味いところはポイ!
結局、旧経営者が心配している元々の従業員等のことは
何の解決にもならないような場合が多い。
>オンライン会議を活用し、後継者同士の意見交換や先輩経営者との対話の場をつくる。弁護士や税理士、金融の専門家への相談もできるようにする。
机上で話した「こんなこともできるんじゃないか」ですね
投資セミナーは本当に儲かってる投資家はやらない。儲かってるからセミナーなんてやらなくていいのだ
補助金目当ての暇な専門家ばかり来そう
創業10年、10名程度の超小企業ですが、株価が数億になってきました。
来年55歳になるので、承継の方向性を決めるのが急務です。参考になるお話でした。
現状、M&Aが現実的かな・・・と思っています。
そろそろ中小企業だらけの国から脱却して合併に向かった方が経済的には落ち着くのでは。
後継探しばかりでは次世代も変わらない。
中小企業が儲かる上に魅力的な状態であれば喜んで後を継ぐ、要はそれだけきつく賃金も安いのが最大の問題…大企業による搾取が続く限り無理…そこから献金もらってる政治家が動けるかね?
何でもかんでも、行政府主導で助成金等のお金をばら撒いて問題を解決するのではなく、立法府に法整備を依頼して、法律で規定しても解決しない場合限り、税金投入で誘導すべきではないでしょうか。企業の産業技術を承継し、雇用を維持し、税金を確保するためには、会社法等で代表取締役等の年齢の上限を定め、代表者が高齢な場合、後継者の指名登録がない企業については、取締役等の報酬上限を定めて、高齢者から有能な若手への経営権の譲渡を促すよう行政府が仲介して事業承継を行うとか。
また、事業承継に関わるコンサル料等の報酬につき、手数料規制がされておらず、暴利を得ている税理士事務所や公認会計士事務所、その他何ら資格のないブローカーがいるため、コンサル料の上限を定め、資格者以外のブローカーが報酬を受け取れないように、何らかの規制をしない限り、安心して取引ができないと思います。
今事業承継を考えなければいけない経営者は、平成不況を生き延びてきた猛者がほとんど。そういう経営者にとって、マッチングされた後継者候補は如何にも頼りなく見えるでしょう。さらに中小企業には、経営者の個人補償の問題がある。中小にしてはまともな会社でも、代表権を持った瞬間に何千万、何億円の連帯保証をさせられると思ったら、多くの人は二の足を踏みますよ。
税金も高いですよね。代表者からしてみれば、会社の利益と個人への報酬それぞれに30%(ぐらい)の法人税と所得税がかかります。
新組織を作る以前に、経営者個人への連帯保証の原則廃止と、企業経営者への所得税の減免、後継者問題の解決にはこの二つが必要だと思います。
企業数は年々減少しています。その為、近年フリーランス化を薦める風潮があると耳にしますが、安易に薦めて良いのでしょうか?①失敗すれば生活出来なくなります。②成功すれば桁違いの納税が待っています。自営業・中小企業の経営は想像通り不安定です。
経常利益が少ない会社①を継ぐと生活が出来なくなるので、継ぐよりもサラリーマンやってる方が稼げるという現象が発生します。業態転換と言いますが、そんな能力ある人は継がずに自分で始めますよね。
経常利益が多い会社②を継ぐと、相続税や日々の納税額が莫大になるので継げません。相続税を支払う為に借入れしますか?
という事で、自営業・中小企業を経営するのは高リスクなので、後継者がいなくなるというのは当然の現象だと思います。
せめて相続税が無くなれば継ぐ人も増えるかもしれませんが、やらないでしょう?結局、中小企業潰しが目的なんだと思います。
相続税、あるいは贈与税が問題ですね。私は継承する立場ですが、株式の資産価値が10億円程度になるので、何も対策せずに贈与で対応すると、5億円程度の納税義務が発生します。もちろん、対策はしますが。しかしなぜなんの生産性もない持株会社つくって、みたいな対策を税金のためだけにしなくてはならないのか疑問です。税金対策のためにそんな小細工はしたくないけど、それで数億円節税できるなら…
相続対策に中小零細企業を利用すると、相当相続税が軽減出来る。
幾つも中小零細企業をかませると、株式評価がどんどん安くなるからね。
元々、中小零細企業の株式評価なんて、甘々なのに、それを幾つも経ると株式評価がなくなったゃうよね。事業承継って、封建時代を彷彿とさせる家督相続みたいな事をすべきじゃない。
会社は公器、そんな気概のない奴が経営するから、日本は衰退するんだよ。
相続税を沢山払っても事業承継したくなる会社であるべき。
そうでなら、社会がお呼びでない退出願いたいって会社なんだよ。
無理に事業承継出来るようにするのは、利権かな?
社員の為にとか、雇用とか言うんだけど、社会が要らないとする会社の為に新規参入が妨げられ、雇用が減ってるんだよ、逆なんだよね。
>chi*****
>代表取締役は融資の時に連帯保証人にならないといけないのが
>キツい事業承継時も旧代表取締役の保証を銀行が簡単に外さないから
>旧代表取締役は口を出し続けるし、事業承継がスムーズにいかない
>理由の一つ今時、取締役の連帯保証なんて要求される企業なんて、この先存続する価値がないような企業でしょ。
経営者による連帯保証はだいぶ前から減らしていく方針(国の指導)ですよ。ただし、健全な経営を行っている企業だけですけどね。
旧取締役なんて書いてあるところも同じ。
その企業の先行きが心配なので、資産を持っている創業者などの
保証が外せないだけ。要は新しい体制が心配なんですよ、お金の面も
含め。
そんな状況を金融機関が求めるってことは、結局はその程度の企業ってこと
代表取締役は融資の時に連帯保証人にならないといけないのがキツい
事業承継時も旧代表取締役の保証を銀行が簡単に外さないから旧代表取締役は口を出し続けるし、事業承継がスムーズにいかない理由の一つ
>元々、中小零細企業の株式評価なんて、甘々なのにわかってないね。
中小企業なんて、もともと株式100万円かせいぜい300万円で起業するんだよ。
で、20年、30年経て人が増え・取引先が増え・売り上げが増えたら、株式の評価なんて簡単にン千万円になっちゃうのよ。
それを新経営者が買い取ってゼニが旧経営者に入る、そこで税務署が所得税を取りに行く、そういう構図はご存じないかな?
>会社は公器
それはね、大企業になって株式上場するような企業のこと。
中小企業は経営者が保証人になり自宅を根抵当に差し出し、失敗したら丸裸になる覚悟で何とか商売を続けてるんだよ。(イトーヨカドーの創業者も上場まで保証人になってたってさ)
でも企業に占める割合が90数%のその中小企業が日本の経済も雇用も大きく支えてる。
>相続税を沢山払っても事業承継したくなる会社であるべき
もちょっと、社会を・・・。
〉中小。零細企業なんて日々チャレンジだぜ。それが健全な姿。
新しい会社は、当然小さい。
だから、チャレンジするのを手助けするのは、当然。
しかし何十年やっても、大きくならない。
何十年も保護がなきゃやっていけない。
そんな会社は、退場して貰い、新たなプレーヤーが参入するべき。
一番大きい要因は稼げない食っていけない
一次産業なんて特にそう
先代も年金ろくに払ってないんでいつまでも引退しないし金の管理を譲らない
結局貧乏なところに跡継ぎなんてくるわけない
儲かってる場所には世襲でちゃんと後継ぎがいるし相続も完璧に事前に用意してる
政府が中小企業に重きを置かなかったことは明らかです、理由は大企業にくらべ消費税の上りが少ないからです。政府の本音は出来れば中小企業は無くなった方が良いと思ってるでしょう。こういう政策は往々にして選挙が近づくとよく出てきますね。
〉もちょっと、社会を・・・。今のように、チャレンジする環境がない日本だと沈没しちゃう。
今迄通りチンタラ寝ぼけた会社ばかりじゃ成長しないよ。
変えなきゃ、変革だよ、変革。
ダメな会社を潰して、新規参入を促さなきゃ。
保護保護保護、こんな事ばかりしてたら、経営者は、堕落し市場が活性化しない。
しかし中小企業もこうなるべくしてなったって会社が多いと思うけどね?
人が足りない、即戦力が欲しい→でも金は無いから給与は大して出せない
だったら人が来ないのは当然。
有能な人が必要なら金を積んで雇うしか無いんだし。優良な中小企業は探せばあるだろうが、そんなものは一粒に過ぎない。
だから淘汰されていくんだろうさ。
後継者難というより所持する事業を他人に売るという意識が無いのとそれらを適切に行う為の仕組みが無いのが原因だろう。従業員がいれば後継者自体はいるのだから。
あと、一般的な人には事業を買うとか自分が経営者になって仕事をするという意識が殆ど無い。
配偶者等の身内が反対するケースもある。日本の労働社会において、
社員等が自分のアイデアや行動で事業を進める事を経営者は基本認めていない。
よく、求人において「自分で考えて自発的に行動する人を求む」なんて言う言葉が載っていたりするが、
実体は、社員の自発的行動なんて経営者は求めていない。
自分が思っている事を忠実に先取りして動くことだけを求めているのがほとんど。
そういった労働環境に永年いて、
自分が後継者やりますと言う人はそうはいない。
事業を手放すことが出来ない経営者と経営に参加する機会も無く経験不足な労働者では支援以前の問題だと思う。
また高齢者向け政策ですか、そこまで高齢者に注力しなくても選挙勝てるだろうに。今まで後継者問題を棚上げにしてきて、自分の健康問題が差し迫ってきたら「国に企業継続も助けてもらう」のは、おこがましいよ。
後継者がいない中小零細企業は確かにたくさんあるけど、それは創業社長が次世代に残せる企業規模に出来なかったことが原因。
もともと壮年期は、自分と同世代社員が食べるだけで精一杯で、そもそも計画的な社員採用や若手の役職登用なんてやってこなかったんだから、後継者がいないのは当たり前だ。
中小零細でも、長期的計画で代替わりしている企業はたくさんあります。
第一次産業でいくつか後継ぎ探し企業に関わった感想資金や事業が安定してても、今60後半以上の”こだわり”経営者は大体後継ぎがいない
親族や子どもはそのこだわりが嫌か興味がなく、当人はそれを変える気がさらさらないし、これまでもなかった
従業員や役員もそのこだわりを理解はしてもそのまま継ぐ気はない
コンサルや自治体関係者にもそのこだわりを前面に出して話し、指摘すると、いや、でも、などの拒絶反応で返ってくる
確かにこだわりが差を生み、存続や生き残りに繋がっているのは事実だと思うが、結果的に、孤軍奮闘といえば格好良いが、孤立無援になってしまう
製品や工程、事業選別にあるならいいが、こだわりが身に沁みてるとダメな印象
産業の性質上仕方ないとも思わないではないが
なので、この支援が無駄とは言わないが、第一次産業においてはなかなか力を発揮する事は難しいと思う
一番大きい要因は稼げない食っていけない
一次産業なんて特にそう
先代も年金ろくに払ってないんでいつまでも引退しないし金の管理を譲らない
結局貧乏なところに跡継ぎなんてくるわけない
儲かってる場所には世襲でちゃんと後継ぎがいるし相続も完璧に事前に用意してる
こだわるのはいいけど、意見を聞く耳と落とし所を探る理解力がないところは、潰れるのが1番ですビジネスに国境がなくなり、ボーダレス化したいまの時代、独占、寡占を目指すのは自然の摂理なので、統合するか潰すかの二者択一しかありません。