ネットの反応

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高所得の子育て世帯は税金とられるばかりで
ほとんど恩恵がないけれど、
給食費や教材費や修学旅行費用などその市町村の税金で就学支援金を受けてる世帯が、
学校行事や地域の清掃活動などに貢献する気が感じられなかったり、
違う自治体にふるさと納税していたりすると違和感を感じる。
きっと支援を受けることは、ありがたいというより当たり前という感覚なんだろうな…
すべての家庭に支援してるわけではないのだから、国もなんでも与えるだけではなく
もう少し税金についても学んでもらったほうがいいのではないかと思う。
1-1
子供産んだのは自分達が決めたことだろ（親に責任あるだろ）ってコメントが多いですね。まったくその通りなんですがその子供達が将来年金を支え、世の中を支えていくわけですよ。なので子育て家庭は壮大な未来への投資をしているわけで子供を持たない選択をした方々はその投資の成果にタダ乗りする形になってしまうので強制的ですが一定の資金投入に協力してよねってことです。面倒な子育てしなくていいのだからその分ちょっと多めに払ってもしょうがないんじゃないですか（むしろ子育てしてくれてあざっすくらいの気持ちでいいのでは）？嫌なら海外に移住するという選択肢もありますが、日本から年金もらって海外生活するなら上記の理由でやっぱりお金払ってね、となります。
1-2
「いろいろ支援を受けているのだから、私は地域活動やPTA活動で恩返しする。」と考えるのは良いことではある。しかし極端な例として「高額所得でたくさん税金を払っているのだから、地域活動はしない。」という考えはよろしくない。
地域活動と納税額、支援の金額は別の話で、関連付けるべきではない。
1-3
高所得世帯の定義も疑問。
子供の数に関わりなく、一馬力で一千万位から大抵カットされるけど、もはや専業主婦家庭で一千万そこそこでは別に高所得とは呼べないと思う。
公平にするなら、世帯年収はもちろん、子供の人数や扶養状況、財産まで精査すべき。
1-4
3人の子どもが成人しました。今の子育て支援は羨ましい限りです。
でも、もっと昔の子育てに比べれば随分良くしてもらったと思っています。
当たり前と思わず、他の世代の気持ち、独身の方々の気持ちを考える事も大切だと思います。
1-5
別に今降って湧いたわけではない少子化って問題。きつい生活を経て子育てを終え、やっと落ち着いた老後生活になると思いきや、他人の子供のために増税。しかもどの位の規模になるとは誰も言わない。「異次元」っていう限り数万円の負担増か。これでは孫に小遣いもあげれんな。
今の子育て世代は、今までになかった金を貰う限りはちゃんと子供を増やせなって話やな。それが前提の子育て手当なんやろ。
1-6
子供に関してはこれからの未来だし育ててる世帯はどうせみんな子供にお金使うんだから所得制限なくていいくらいだと思う。どちらも苦しいのが現状だし。子供にかけるお金は大事。
1-7
<公平にするなら、世帯年収はもちろん、子供の人数や扶養状況、財産まで精査すべき。子供の人数も一応考慮されてますよ。共稼ぎ一人っ子世帯の我が家は年収890万で所得制限に引っかかっています。年収960万は専業主婦2人子供世帯ですからね。
子供2人もいて十分な金額でないことは否めませんが。

1-8
税金で就学支援金を受けてる世帯が、
学校行事や地域の清掃活動などに貢献する気が感じられない、は偏見で論点違いますよ。
子育て世帯同士は手を組んで国に意見しなくちゃ。育てにくいのは国のせいです。
1-9
子育て世帯同士でいがみ合ってるようではダメだわ
不思議なのがなぜ子育て世帯って自分で好きで子供作ったのに、「私は大変」「私たちより恵まれてるのはずるい」って思考になるの？
少子化問題に絞って言うと、子育て世帯は平等に貢献してんじゃん
これからもっと支援手厚くするって気運の時に、足引っ張りあって何してんの
独身者からしたら本当に滑稽だわ
1-10
>この国は器の小さい金持ち小金持ちが多いと思う。まぁ、ノブレスオブリージュの発想は日本人にはあまりないよね。
でもお金のあるなしに関わらず、人のために行動する人も少ないけどいるのは確か。

我が子の通っている幼稚園に先日匿名の寄付があった。封筒に手紙と一緒に10万円。
幼稚園の周りは古い団地でお金に余裕のある人はいないはずなんだけどね。
「子供たちのために使ってください」ってさ。

2
記事のタイトルと内容の記載が一致していない。
少子化対策と子育て支援はそもそも考えが異なるので分けて考えないとダメ。
現金給付や所得制限の撤廃は子育て政策であり、少子化対策ではない。
これは法律にも記載されているし、データとしても現金給付によって出生率が劇的に改善したというデータはない。
明石市の例はあるが、あれは周辺自治体に住む人たちが明石市に引っ越しただけで全体の出生率の向上には貢献していない。
2-1
生物として若い時に結婚しないと子どもも増えない。大学の4年は確実に婚期を後ろへずらしている。
大学に行くのが悪いわけではなくて、大学いかないと就職できない・風・潮・をなんとかしないと。日本は入社して教育する会社がほとんど。大学で資格や研究実績で選ぶ会社は稀だし、「大学行ってまで勉強しない」て言う人は山ほどいる。一番重要なのは、産休明けにキャリアアップできる構造。社会保険1年以上払わないと育休手当てが出ないって事は、卒業後に結婚したら大損って事でしょ？一度会社入ったら1年とは言えず、学生時代の彼氏と別れ、また見つけ、30歳。(一例として)

産休手当ては生活保証。社会保険ではない。当然病気でもないんだから。

2-2
転出超過の町の特徴として転出人数は女性＞男性である。
22年に転入超過だったのは東京、大阪、福岡、 神奈川等
転出超過1位が広島県、2位が愛知県
いずれも女性の転出が顕著な結果
製造業、工場勤務とかは女性は好まないので他地区に転出して合う仕事を探してる。
明石の例は元々そこに職がある人らを取ってるからね。
いくらばらまこうが地元に仕事が無ければ飯は食えないわけで。
むしろ、女性が好みそうな仕事を誘致出来るかが大事なのにね。
政府も自治体も頓知感な事ばかりやってる。
2-3
そう。自治体の少子化対策は社会増で良い。
政府の少子化対策は自然増でないと意味がない。
だから自治体は簡単。政府は難しい。
もう、政府の少子化対策なんて全部止めれば。どうせ成果が出ないんだから。余計な支出を抑えられる。少子化対策担当大臣とかいらないよ。
2-4
消費増税と教育無償化が始まった2019年には景気が後退したと公表された。
その時から今までの間に子育て世帯の貯金が増え、全体の消費が減り貯金へと変わっている現象も見られた。
この支援にしても経済対策分を減らして子育て支援しているならば、これからの経済は厳しくなるのではとも思ってしまう。
2-5
給付金・支援金・補助金・・・そんなんじゃ解決しない！
親が子供を甘やかしても良いことがないように、国も同じ！
ただ国も国民にたかってたらダメ！
働いた分がの半分が税金で一度徴収される必要があるのか？国は、もう少し国民を信頼して減税した方が経済や景気が良くなる気がする。
政府の富の再分配が上手いこと機能していない気がする。。。
2-6
子育て支援は、少子化という焼石に
水をかけているに過ぎない。本気で、支援で子どもが増やせると
思っているのかな。
一カップル３人以上産むのが必須で、
そのあと誰一人死なないで、
また子ども産む。

そんな厳しい状況の中、
同性婚や晩婚化、若者の結婚・恋愛離れ
がどんどん進む。

子育て支援で増えるわけがない。

2-7
少子化はまずは派遣法を廃止してみんなが
正社員で働いて年間収入を増やし結婚する方々を増やすことじゃないかな、自民党が長く政権を握っているのでやりたい放題、どんどん悪い国になってる。
平均年収は2017年にはお隣韓国に抜かれて本当に貧乏な国になった。
まずは年収を増やすことが少子化対策の一番でしよ。
2-8
給付金が1%増えると出生率は0.1-0.2%上昇し、18歳までの子育て支出が1%減ると、出生率がおよそ4%上昇するという海外の研究結果があります。これらの効果は施作直後に出ています。
いつも不思議なのですが、なぜみんなデータも見ずに、「現金給付や所得制限の撤廃は子育て政策であり、少子化対策ではない。」というのでしょうか？？？
2-9
>少子化対策と子育て支援はそもそも考えが異なるので分けて考えないとダメ。そんなことはない！！少子化対策と子育て支援は包括的に考えてするものだと思う。なんでもかんでも縦割りで必要のない財源や時間を使わない方がいい！

2-10
地方選挙目前の票集めのバラマキでしょう。子育て支援しか議論にあがらない
本気で人口増加させるなら政策全部見直ししないと無理

まずは騙されず消費増税させないように与党議員落選運動で選挙にいどみましょう。

3
給付金で少子化解消するとは思えないが。
少子化対策だけじゃないでしょ。女性の労働力も必要としてるんでしょ。
だったら保育所完備してくれないとさ。給付金は助かるけど、僅かなお金で解決するほど子育ても仕事を続けることも楽じゃないですよ。
安全に預けられる保育施設。
突発で発熱した子を看てくれる場所とか、そんな時早退することに寛容な職場とかスタッフとか。有休は付与日数×子どもの人数まで認めるとか。
母は心も体力も大変なんだよ。健康に子育てと仕事が出来る環境は何かを考えて欲しい。
3-1
周りがフォローしなくてはいけないみたいなのも問題。
そもそも抜けた穴を埋めなくても良いような社会になれば良いんじゃないの？
例えば
急遽早退したとして、取引先と打ち合わせがあったとする。そこで取引先に説明して、打ち合わせを後日にする。取引先も打ち合わせ伸びたことによって納期が間に合わないとすると、その事をお客に伝えて納期を延ばす。
そうすれば、誰か1人にしわ寄せがいくのではなく、みんなで満遍なくしわを寄せ合うことができる。
シワは一点に纏まると、大きなシワとなり目立つが、広く薄めると小さなシワもしくは、シワとならない。
3-2
保育園には落ちる、学童にも落ちる、小学生になれば、PTA問題。働きながら子育てできる国ではない。
3-3
母も大変だけど、フォローする周りの社員にも何か給付金とかあればいいのに。そしたら早退しやすいだろうし。
3-4
母だけじゃなく父は？
共働きなのだから両方の職場がどちらも負担を負わないと。
3-5
まず家事育児しながら働きたくないんだよなぁ。
3-6
その保育所で低賃金で働くのも出産適齢期の女性という皮肉
4
子供の医療費と医療場所や保育費と保育場所、学校と職場が、地域によりどんどんバランスが崩れていき、都市部に人口が集中していくのは自然の成り行きかもしれません。同じ地域でも、親の収入が多いか少ないかで子育てに格差が出る場合もあるでしょうし、都市部にいると生活費がかかり、未婚者が多くなり、結果少子化に進む場合もあるでしょう。要は、子育て以外に結婚適齢期者の支援なども必要になります。
4-1
支援の格差も何も、労働賃金が安い田舎では、子育てはし難い。
それを埋めるための支援なんだから、格差があるのは当然。全国一律にしたら、労働賃金の安い田舎に住みたがる人なんていない。

4-2
＞「安心して子育てできる地域だとアピールする」（担当者）のが狙いだ。だって地方の担当者やることがズレてるもん。
たったの1回2万ぽっちで安心して子育てできるはずないじゃん、都内は月五千円貰えるのに。

4-3
過疎地やら離島に生まれてしまったら高校すら地元になかったりするし、まだ都市部のがマシだよ
4-4
支援、支援って、、。
被災者でも障害者でもない一般市民になんで支援が必要なのか？
基本は自助努力、自己責任でしょ。
世の中、たかり体質になってしまったのか？
5
記事のタイトルと内容の記載は不一致なのは、そもそも政府が勘違い言葉と意味合いの不一致からずっと起こっている。
少子化対策と子育て支援はそもそも意味、考えが違う。
本来、現金給付や所得制限の撤廃は今生まれてから子ども年齢に該当する子育て政策であり、少子化対策は子どもがいない世代や世帯、更に広げるならば2人目以降家庭で増やしてもらう為の枠でなければおかしい。
それなのにいつまでも政府は子育て支援を少子化対策と混ぜてるないし、勘違いして名前一人歩きしてる。謎。
5-1
＞記事のタイトルと内容の記載は不一致なのは、そもそも政府が勘違い言葉と意味合いの不一致からずっと起こっている。
少子化対策と子育て支援はそもそも意味、考えが違う。勘違い言葉と意味合いの不一致を起こしたのは「国に先駆けた」小池都知事なのでは？
そして子育て支援にはなるが少子化対策にはならない子供一人当たり５０００円給付をメディアが「小池知事が国に先駆けて大胆な少子化対策を打ち出した」と華々しく持ち上げたことで安直なバラマキ合戦が勃発したのだと思います。


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