転職する27歳男性が驚いた「最後の給与」の手取り額→税金が高すぎなんだよ。

年度末のタイミングで転職する人も多いでしょうが、この時期の場合、最後の給与の手取り額に注意する必要があります。事例をもとに、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

◇転職男性が驚いた 最後の手取り額

A太さん（27）は4年間勤務した会社を3月末に退職し、4月から新しい会社に転職して1人暮らしを始めます。転職は大学の先輩に誘われたのがきっかけでした。

A太さんは貯蓄がほとんどないものの、退職後すぐに働くので転居費用などはなんとかなるだろうと考えました。しかし3月の給与が前月の半分程度になり、困っています。

◇ベンチャー企業へ転職を決意

A太さんは今の会社に新卒で入社しました。もともと強い転職願望もなく、会社は創業数十年で業績も安定していました。しかし、ベンチャー企業に勤める友人の話を聞いていると、友人が生き生きと働いているように見えうらやましく感じるようになりました。

そんな時、昨年末に再会した他のベンチャー企業に勤める大学時代の先輩に「うちの会社で働かないか」と声を掛けられました。

年明けに先輩の会社を訪問するなどして考えた結果、転職を決意。2月末に今の会社の上司に退職の意思を伝えました。A太さんの会社は、退職希望日の1カ月前までに申し出ることが慣例でした。

◇手取りが大幅に減少

後日、人事部からA太さんに退職に伴う手続きの説明がありました。A太さんの会社は給与が月末締め当月25日払い（残業代のみ翌月25日払い）です。

人事部からは3月25日の給与で通勤交通費（定期代）や、3月分の社会保険料と5月分までの住民税の徴収などの精算があると伝えられました。ただA太さんはこれまで給与明細をしっかりと確認したことがなく、具体的な金額を聞きませんでした。

A太さんは有給休暇を消化することもなく、業務の引き継ぎや転居の準備であっという間に25日の給料日を迎えました。振込額を見ると前月の半分以下で驚きました。A太さんの手取りは残業代を含め毎月22万円前後です。

それが9万円弱でした。人事部に確認すると、支給総額は28万5000円（2月の残業代2万円を含む）で前月と比べて大きく変わらないが、定期代などの精算で手取りが減ったと説明されました。

具体的には、12月給与で支給した6カ月分の定期代（1～6月分）のうち4～6月分の3カ月分（約7万円）を返金▽社会保険料は本来4月給与で差し引く3月分を合わせて2カ月分を徴収し、前月の倍の約7万4000円を控除▽住民税は、1～5月の退職者は5月分まで一括徴収のため3～5月分の約5万1000円を控除――と言われました。

A太さんは転職を機に親元を離れて1人暮らしを始めます。会社には退職金制度がありますが対象者は勤続5年以上で、A太さんに退職金はありません。3月の給与を転居や新生活のための費用に充てるつもりだったため、困っています。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000012-mai-bus_all

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