韓国公取委員長「アップルの不公正行為、年内に審判へ…」→この国と関わらないことが一番です。

－－持続可能な改革とは。

「持ち株会社だけを見てみよう。今回の改正案には持ち株会社の子会社・孫会社の持ち株要件を上場会社は２０％から３０％に、

非上場会社は４０％から５０％に強化する内容がある。これを１０％ずつ上げれば持ち株会社の趣旨がよみがえり、上げなければ問題はそのままだろうか。このように数字だけに依存することこそ改革が失敗する道だ」

－－では何が重要なのか。

「２０％の保有でどのように持ち株会社を経営できるのかを見なければいけない。持ち株が２０％しかなければ持ち株会社の配当も少ない。すると会社の価値も落ちる。このため賃貸料やブランド使用料のような配当以外の収益を探す。

まずブランド使用料はどんな基準で受けるのか、コンサルティング手数料はなぜ受けるのかなどを正確に公示することが出発点だ。

収益の源泉を株主と市場に正確に説明し、特定企業への注文集中などが摘発されれば処罰もしなければいけない。このように便法を遮断し、結局は持ち株比率を上げるしかないようにするのが持続可能な改革だ」

－－企業を活性化させるべきだという声も多い。

「『企業活性化』は力強く響く表現だ。同時に疑問がある。実際、韓国で企業活性化といえば最上位企業の問題の解決を意味する。

しかし韓国経済の将来が明るくなるには名前も知らない中下位グループ、中小・中堅企業が挑戦できる水平な運動場、すなわち公正な競争環境を作ることが重要だ。そのような活性化が急がれる」

－－グローバルＩＣＴ企業の不公正行為が遡上に載せられている。

「クアルコムの件は訴訟が進行中で、アップルやグーグルに関する事案は調査している。調査を終えて案件上程手続きが進行中の内容もある。

特にアップルは年内に審判廷で扱う計画だ。事案がかなり多い。全世界で我々だけが調査するものもある。

プラットホーム経済で市場支配力を乱用する国内外の企業に競争法を厳正に適用することが非常に重要であることをよく認識している。近いうちにいかなる形態であれ結果が出るだろう。熱心に作業中だ」

－－元公取委員長３人が起訴され、３７年間独占してきた専属告発権も譲り渡す状況だ。内部の雰囲気が良くない。

「構成員の喪失感と挫折は十分に理解する。より根本的な問題を解決しなければいけない。実際、公取委は再就職する道が多くない。

傘下機関もなく、企業を監視するところから企業へ行くのは問題の余地がある。結局、我々の職員が競争法専門家として成長し、外部で認められて活動できるインフラを作ることが重要だ。最近ずっと悩んでいる」

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000029-cnippou-kr

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