韓国紙「国際社会は日本につく」「孤立招く」→慰安婦像を設置させた国があるから止まらない。

【ソウル＝豊浦潤一】韓国主要紙は３１日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定したことを１面トップなどで大々的に報じた。反日的な国民感情を意識し、判決を評価する報道が目立つ中、日韓関係の悪化を懸念する内容も見られた。

毎日経済新聞は、「（国民）感情を前面に出した外交は国際社会で孤立を招く可能性がある」とする外交関係者の発言を引用し、「国際社会は韓国より日本の側につくとの分析が支配的だ」とした上で、唯一の解決法は「首脳外交だ」と報じた。

京郷新聞は社説で、「日本政府の反発は理解できる面がある」とした上で、盧武鉉（ノムヒョン）政権下の２００５年８月に「官民共同委員会」が、

元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したことに触れ、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と伝えた。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00050117-yom-int

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