現代重工業の労働組合が今年に入り5度目のストに入る。同社の労使は手持ち工事量不足で稼動を中断した海洋事業本部と業績不振に苦しめられている現代エレクトリックの有給休職など構造調整をめぐり対立している。
現代重工業労組は11日午後から重工業3・5支団(工程別組織)と現代エレクトリックの4時間ストを皮切りに構造調整粉砕ストに出ると10日に明らかにした。
労組は12日(重工業1・2・3支団)と15日(重工業1・2支団、支援設計)、16日(海洋、現代建設機械)まで事業部ごとに4時間ずつ部分ストを行う。引き続き17~18日の2日間に4時間ずつ全面ストを進める計画だ。
現代重工業は8月にアラブ首長国連邦のナスル原油生産設備を最後に海洋事業本部の手持ち工事量がなくなった。
会社側は操業を中断した海洋事業本部の遊休人材2000人余りに対し希望退職を実施したのに続き、
1220人を対象に平均賃金の40%を支給する有給休業計画案を蔚山(ウルサン)地方労働委員会に申請した。労組は海洋事業本部の遊休人材の造船事業本部配置などを要求して対抗している。
構造調整に触発された労使対立は今年の賃金・団体交渉にも飛び火した。現代重工業労使賃金団体交渉は夏休み前の7月24日の21回目の交渉を最後に2カ月以上開かれていない。
労組は基本給7万3373ウォン引き上げなどを要求しているのに対し使用側は基本給据え置きと経営正常化時まで20%の返納を提示し溝を狭められずにいる。8日に蔚山市の仲裁で労使政会議が初めて開かれたが労使合意に至るかは未知数だ。
現代重工業はこの日米国石油開発会社エルログが発注した5130億ウォン規模の半潜水式原油生産設備工事を受注したと公示した。2014年11月から4年ぶりの海洋プラント受注にもかかわらず、海洋事業本部の再稼働は来年下半期にも可能な見通しだ。
設計期間だけで1年以上かかる海洋プラントの特性上ヤード(作業場)工程は来年下半期に始まる予定のためだ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000017-cnippou-kr
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