深刻化する空き家問題。いったん所有すると放置するわけにもいかない。固定資産税、保険料、管理費……など、すべてが「負動産」化してしまう恐れがある。長嶋修・さくら事務所会長のリポートをお届けします。【週刊エコノミスト編集部】

◇駅から徒歩7分以内でないと…

圧倒的な住宅不足だった戦後の高度経済成長期。東京のビジネス中心部である大手町、丸の内、新宿、渋谷など山手線沿線から30～40キロ、ドア・ツー・ドアで1時間～1時間半といった都市郊外のいわゆる「ベッドタウン」では、

主に1970年代以降大量の宅地開発が行われた。一斉に入居したのは47～49年生まれの団塊世代を中心とした人口ボリュームゾーン。当時は「夫婦に子ども2人」の典型的な核家族形態が主流だった。

あの時代からおよそ50年が経過し、駅前や駅近など利便性の高いエリアを除く地域では、建物の老朽化とともに入居者も高齢化した。

昨今の住宅に求められるのは圧倒的に「都心」「駅前」「駅近」。住宅数の飽和に伴う空き家の増加や「自動車保有比率の低下」「共働き世帯の増加」といった現象がこの傾向を後押しする。賃貸、持ち家とも昨今求められるのは「駅徒歩7分以内」の立地だ。

立地に難のあるベッドタウンでは、子どもたちはすでに独立して家を離れ、都心部・都市部の利便性が高いエリアに居住している。残された広い土地と古ぼけた建物には、70～80代の老夫婦ないしは1人暮らしの高齢者が居住している。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000014-mai-bus_all


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ネットの反応

1.
アベノミクス政策中は、地方は壊滅状態ですよ
2.
こういう旧郊外住宅地の築25年～40年がたくさん売りに出ていてる
最近は建売新築が安いので高齢化住宅街の不便な古家の新築土地利用需要がない
中古は１０年前の2/3に相場が下がっているが、賃貸で換算した場合まだ１５年分くらいの値段がついていて中途半端
中古マンションは半額だが先の修繕の高額一時金の問題がある以上誰も手を出さない
中古はもっと価格を下げないと需要がない
3.
この記事、マイナス資産になっている事を面白がっているだけで、何も提案していない。住宅は年齢、家族環境によって、売り買いをする様になるのが今後の姿。当面は、税制特別措置、訳の分からなくなった年寄り所有者への特別措置、この辺が考慮されないと改善はされないね。
4.
東京に会社集めるのやめたら？
住宅地に会社があってもいいじゃない。
会社があれば飲食店も自然と出来て街に活気が溢れるよ。
5.
郊外戸建てでは平坦道路で駅歩１０分以内、じゃないと賃貸も売却も難しいのではないか。逆に見れば、この条件なら、賃貸用にリフォームする価値もある。
しかし結局、そんな条件の戸建てをもてている者は一握り。不動産一般の価値がなくなったのではなく、不動産価値の２極化が鮮明になってきたということだろう。
6.
若い人が住みたいと思うような良い土地にも古い家が建ったままで空き家になってたりします。
国が買い取るのか、なんなのか、方法はどれがいいか分かりませんが。
とにかく空き家のまま放置することを規制したほうがいいと思う。

税制も今すぐ見直すべき。
相続も要らないなら放棄させて土地を再使用出来る仕組みを作って欲しい。

空き家が問題だってずっと以前から言っているのに、若い人は自分の家を持つことが難しいです。高すぎるし、土地が空いていない。
外国人に乗っ取られる前に、日本人が快適な家に住んで暮らせるような法整備を早くして欲しい。

7.
投げ売り　買い時
8.
年金収入のみでお金が足りないというご老人やサラリーマンや大学生などで収入が少なくて生活が厳しいと言う人達が借りればいいと思う。
みんなが無理して東京や駅近に住まなければいいんだよ。
9.
取り壊すにしても解体費用はかかるし売却するにしても安すぎて大損するし売らないにしても維持費はかかるし一度建てると余程の事がないとそこに住み続けなくてはいけないし災害で倒壊しても引っ越しも売却も難しくなるしデメリットの方が大きい。
今から購入検討されてる方は慎重に選んで下さい。公共交通や食料品店が近隣にあるかないかだけでもかなり違うので不便だったりすると後々相当後悔する。
10.
郊外に庭付きの2階建てを建てたがものの子供達が成人して
出ていったら、２階は物置と化し、庭は手入れが大変。買い物も不便で病院も遠い。
そんな親世代の苦労をみてきた子供達が、できるだけ
街中のマンションを買うようになったのはある意味
必然かな。
11.
だから結婚した息子にあげたりして、家のローンくまなくてもいいようにしたりするんだね。その方が所有性も高いしいいと思う。
12.
東京に限らず地方都市の郊外ベッドタウンも似たような状況にある。高度成長期に政府の持ち家政策と住宅不足が相俟って開発が進んだ分譲住宅は引き手がなく貸すに貸せない物件になっている。
13.
別荘地の物件とか昔は本当に高かったけど、今は信じられないくらい安い
14.
更地の場合はどうなのか？にも関心あります。
原野商法かと見まがう、条件が悪そうな土地とか、バブル期にいっぱい取引されてそうですが。
15.
問題ない。


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16.
1/10 ?
それどこ?
17.
むしろこの戸建てを格安で売って欲しい
18.
日本は基本的に人口減
いくら東京 大阪の都心が路線価上がったー
なんて報道あっても
所詮は列島人口が減ってるのだからゼロサムゲームです。
近いうちに全都道府県で減ります。

これから土地が上がるのはアメリカです。

アメリカは2050年には4億人を越すのは確実。

とくにアメリカではリーマンショックを回復したどころか 史上最高値を更新し続けている

ニューヨーク サンフランシスコだけでなく
全米50州で上昇してるのがアメリカ。

若い人口も多いアメリカ。
ますます成長が見込まれる。

サンフランシスコなど西海岸は
もはや尋常じゃないレベル。

IT関係で桁違い。

テキサス州やオハイオ州など
大企業が作る企業町も
人口が増えており
アメリカは大学周辺も需要が高い

全世界からお金持ちの留学生が来る

アメリカはすごいぞ。

19.
廃屋を壊して更地にしたら税金が大きく上がりメリットがありません。
荒れた状態でも家がある方が税金が安いので、仕方ありません。

ご近所迷惑なので、３００万もお金を出して解体し更地にしたら、
以前の税金より多額な税金を請求され、物納を願い出も拒否されて
固定資産税を払わなくて済むので同然の金額で手放しました。

20.
不動産は、持っているだけでカネがかかる。
不動産（土地）は、移動も廃棄もできない。
不動産価値は、コントロールできない周辺環境に大きく依存。
不動産は、買い手借り手が無いと市場価値ゼロ。
恐いですよ。
21.
空き家法が成立したが空き家減少の実感は全くない。関係省庁にすれば費用対効果が略なく出世も期待できない業務には手を出さない。政治家も票に結びつかない活動は手を出さない。これが現状です。
22.
負動産のくせにいざ売却や賃貸の話になると欲を出す所有者。

そりゃ新たに整地して販売したり、購入したほうがリスクがない。

23.
もともと一軒家住まいだったけど今は駅近マンションに住んでます。
大規模修繕に向けての共益費等はかさむけど一軒家の固定資産税や保守費に比べれば高いとは思わないし長くきれいに維持できるのなら安いくらい。
引っ越す時も駅近なら売値も下がらないし庭いじり等がしたいのなら確かに一軒家は魅力だろうけど興味ないし分譲マンションで十分。
24.
ま、それでも都会の街中で、隣の家との間がほとんどなくてクルマの鼻先が道にはみ出しそうな家とか、マンションとかに肩寄せ合って暮らすのは嫌だな。
25.
日本人らしい話だね。
法の問題等いろいろ問題はあるけれども、日本の文化だね、うまくいかないときの塩漬け文化、また問題を見ようとしない文化。
政府も官僚も同じ。
早い法整備を望みます。
26.
終わりの始まり。一昨年田舎の土地売っといて良かった。買手さんは今売るのは一番底値でもったいないといって喜んで即金で買ってました。
27.
今の時代の２０代が老人になる時
人口は４０００万人減
人口の４割が老人
働く人は、２人に１人だけ
今の５０代前後あたりはまではおそらく大丈夫だろうが
２０代の若者は将来地獄だろうなぁ・・・・
空き家なんてぼやいている場合ではないよ
28.
集合住宅の購入条件は駅徒歩5分以内通勤30分以内だ。遠ければ一戸建てが選択肢になる。郊外のマンションなどゴミ。欺されて買ってしまったら後悔しか無い。
29.
こんなの「血税」を毟り取ってた国が面倒見てやれよ！！！！
そのまま放置しておけば宜しい！！！！
30.
首都圏のベッドタウンですらその様な状態なのに、地方都市だとすでに行政も手に負えない状態になっています…。
空家なったとしても不動産価値があれば業者が手をつけるため、行政や地域が相手するのは「すでに価値のない不動産」ということになります。
基本的には所有者ならびに相続関係者が自腹で処分するのが当然であり、それに補助金出すのも確かに助かるとは思いますが何か違うような気もします。
地方都市は大学進学で地元出てしまうと帰ってくる者は半分以下になってしまうので、地元に残ってもらえる方策を考えないと空家は増える一方です。


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