こんな目茶苦茶な話があるのか。一国、それも先進国を名乗る政府だろう。「名簿は添付資料だったから、首相は名簿を見ずに任命拒否した」「だから適法だ」と言う。そこにいる記者は怒号の一つもあげろよ。
首相、推薦名簿詳しく見ず決裁 任命拒否「適法」と官房長官(共同)https://t.co/rugTkAG99Y
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 12, 2020
ネットの反応
首相が学術会議側からの105人の推薦名簿を見ずに、適法に行われたことにならないし、適法の根拠をしっかり説明しなければならない!
首相は9日のインタビューで「推薦段階の名簿は見ていない」となれば、余計に適法でない!
「推薦名簿は参考資料として添付されているが、参考資料までは詳しく見ていなかったということだ」が、判断のため、参考資料も絶対みるものであり、公的意思決定のやり方として、異常な稟議である!
素人的な意思決定である!
ご本人が一番良く分かっているはず。これから中国と学術会議の関係、共産党との関係等々、国民に見えない
実態を、国会で明らかにして欲しい。
学者さんでもご自分の専門分野以外のことについては世間知らずと言うことでしょうか。組織は適正なる「権限の委譲」をしなければ立ち行きません。最終的には菅さんが全責任を持つ「チーム菅」において判断したと言うことでしょう。
ちゃんとした企業ならどこでも同じで、決められた規範の中で担当者レベルから積み上げていって、精度を高めたものの中からトップが決裁をする、と言うのは当たり前過ぎることです。部下の判断を信じ、部下に任せることが前提で、もし間違っていればトップが全責任を負うと言うことに過ぎないと思います。
また、面接試験や推薦入試を例に取るとわかりますが、合否の判定理由を開示することは絶対にあり得ず、これもまた当然のこと、常識の世界であると思います。
上場企業たるマスメディアも以上のことはしっかり認識しつつ、敢えてマスメディア自身の見解は示さず「コメンテーターが言っている」と言う事実を伝えているのでしょう。
マスコミはモリカケの時から全く変わっていない。少しずつ論点をずらし自分たちが言ってる事が正しい事のように錯覚させているだけ、少し考えて欲しいのですが民間企業で子会社の人事に親会社の社長がそこまで気にするかという事を!
ベンチャーの経営者が公的な機関から資金提供を受けていないからといって学問の自由は享受している事を!
政府が延々と国民に平気で嘘をつき続ける。国民はわかりきった嘘を受け入れる。境目は混沌としているが人は間違いなく分断していっている。今の選挙は民意を集約しない。
この流れを変える方法のひとつ。自民党が現政権派と改革派に分かれる。改革派と野党の有志が合流して二大政党を築く。その上で総選挙を行い国民の審判を受ける。
既に前回から、推薦したからって100%選ばれない事態は発生していました。その時に騒がずに今になって騒ぐこと自体おかしな気がします。
あと総理の数多くある仕事の中で、推薦された学者の任命なんて詳しく見るほどのものでもないし、それに多くの時間を割くなんてことはありえないと思います。いつまでもこんなことで騒いでいないで、冬が来る前にすべきことがもっとあると思うのですが。
何年も預けっ放しで、自分で見た事もない」等、言ってたなそれで記事の件に戻すが、
1万人以上の組織なら、名簿を詳しく見ないで押印ちょくちょくある気がする
各県知事、大企業の社長等、就職・退職者、数百~数千人、
年度途中で昇任試験や各種試験の合格者、数百~数千人、
その他にも、人事上の押印多数ある筈(例:海外旅行等)
全て詳しく見るのは不可能な気がする
それでも聞かれたら「詳しく見た」と言わないと良くないのかな
「学術会議の推薦者を無条件に任命せよ」との主張は、結局のところ「首相は推薦名簿に目を通さずに決済せよ」という主張なのではないか?いずれにしろ、
そうした主張が「異常」であり、その組織に税金を投入する事に多くの国民が疑問を抱き始め、それを「まずい」と思っているのが「学術会議」なのだと思う。
日本学術会議などという、くずな反日組織が存在していた上に、こともあろうに10億以上の血税を使われていたことが明らかになった。
これからはこの組織の解体に向けて早急に行動するべき。そして早々に日本国民の生活、安全のために10億を使うようにすべき。