自費PCR検査、法人利用も急増→需要があればビジネスになる普通の話です

2類感染症なのに、医療機関、検査機関から保健所に報告しなくていいって本当ですか？感染判明した方の容体管理や濃厚接触者の特定に関しては、誰が責任もってやるのですか？本来は検体採取に関しても医療者がいるところでやることが原則とされていたのに、

コロナの感染を拡大させないためではなく、コロナに乗っかった金目当ての方々にいいようにビジネスにされてしまってますね。症状がある人の外来患者、入院患者をみて苦労している医療者からしたら、たまったものじゃないでしょう。

そもそもPCR検査の性質として、『検査を受けた時点で感染しているかどうか』が分かると言う、暫定的な目安にしかならない問題があります。

極論から言うと、検査前は感染していなくても、検査が終わり病院から家に帰る途中で感染する可能性もある訳です。
…と言うわけで、保健所で出来ないのはまだ分かる。でも自費でPCR検査を受けた場合2万円以上の高額になる理由は分からない。

もっとPCR検査を簡潔に、迅速に、負担少なく出来る環境を構築しない限り、『症状が出ない無自覚感染者』の移動を制限できず、コロナはいつまで経っても収束しないと思うのですが。素人考えですが、国はどう考えているのでしょうかね？

検査数を飛躍的に増やし、コストも時間も軽減する全自動 PCR検査機があるのだから、
国がそれを早く導入していれば、今のように保健所負担が苛烈になったり、高額な自費検査が感染防止のネックになったり、感染把握が進まなかったり、という事態は回避出来た。

アベノマスクに使う金があれば楽勝で、しっかりした検査体制を作れ、保健所負担も大幅軽減出来たのに、
政府がそれをしなかったのは、オリンピック開催のため、感染者数を多く発表する事を嫌ったから。

それに付随して、公私にわたり「検査するな」論者や「コロナ怖くない」論者が涌き出て、「検査数は先進国最低レベルのままクラスター潰しだけで対応」という、最低の防疫体制が既成事実化されてしまった。

それは人心にも影響を与え、自粛警察や、逆に、コロナを心配する人を「コロナ脳」と呼ぶ、両極端の考えなし達を猖獗させる事になっている。

施策の抜本的改正が必要だ。

少なくとも介護、医療機関はすぐにPCR検査が出来るようにしておかないとならないと思います。
私は今年に入って4度目の微熱。熱が下がってる時にマスク二枚重ねで肺のレントゲンと血液検査を受けてきました。
肺のレントゲンに磨りガラス状の影はありませんでしたが一部石灰化した部分があり、これは肺炎などを患った痕跡と言えるかもしれないとの事。
咳などは無く多少の呼吸苦だったのですが…

1年半前のレントゲンは全く問題なかったので私は過去にコロナだった可能性があると思います。
血液検査では現在の白血球やリンパ球の数値でおおよその判断ができるかもしれません。
悉くPCR検査を断られてきたのでこういった方法で試しています。

なんじゃこの記事は？
なぜ自費で検査をしたら実態がかすむのか全く意味不明。検査機関に報告義務がないから実態がかすんでいると言いたいのだと類推するが、本当の問題点はそこなのか？

無症状者が感染を拡大させていることが判明しているのに、自費でなければ検査を受けれない状態に問題があるだろうが。
自費で検査しなくなっても、実態は把握できない。むしろ、無症状感染者が自粛せずに外に出て、もっと感染が広がると思う。

咽頭痛や発熱などの風邪症状がある人はコロナの疑いがあるという割に、熱があって喉が痛くても接触歴がなければコロナの検査対象にはならない。

軽くても何らかの症状がある人、保健所の濃厚接触者からは外れるけれど接触歴のある人が手頃な価格で検査を受けられたらいいのに。
春にはこういった場合はただ自粛していればいいと思っていましたが、これだけの期間になってくると皆これぐらいでは仕事を休めないし、普通に働きに出てしまう。

そりゃ感染拡大しますよね。

意識の高い人は自費で数万円かけてでも検査を受ける。実態を把握したければ検査のハードルを下げるべき。

世界中でPCR検査が自費なんて、おそらく日本位なものでしょう。いかに行政が感染症対策をやりたがらないかを物語っている。少なくても市中感染者は、行政発表の10倍はいると考えるべきです。

海外渡航が限定的になっている現在でも、相談窓口に帰国者なんて名称が入っている時点で、やる気の無さを示している。
医療関係者や企業の利益窓口である厚労省には、感染症対策とする能力は無いと考えた方が良い。

ＷＨＯが日本は感染者が少なく成功した国。これがトラウマになっている。
押谷がＮＨＫで「日本に感染者が少ないのは、検査を絞っている成果」と言い、ＮＨＫも二回に渡ってそれを支持放送をする。安倍はＧ7で自慢したいから、保健所がパンクするとか、医療崩壊とか、屁理屈を付けて検査に高いハードルを付け、検査を絞り、感染者数を少なく見せてきた。

政府が決めた検査費2～5万円では、高すぎて庶民には無理。
統計学を知らない橋下と三浦が2万円で全員が検査したらとあり得ない計算をし、政府を援護。
菅は総理就任の時、一日20万件の検査体制にすると言ったが、全く何もやっていない。

政治権力が誤魔化しばかりやっているのが現状。
検査キッド、全自動検査機器を駆使し、格安（2千程度）大量検査、頻繁に行える体制をつくり、陽性者は自粛し、陰性者は堂々とＧＯＴＯをやればよい。

経済を止める事が出来ないのだから、これしかない。

そもそも、検査して欲しいのにしてくれない、電話は繋がらないと。

ワクチンも大切ですが、インフルエンザ並に検査出来れば、もっと実態が分かると思います。

確かに、全く症状もなく、周りの人間で接触が陽性になっていない場合の全てにおいて、ためしにやってみよー、を国のお金で全額出すのは全くもってNGだが、前提として国が抗体検査の費用を一部助成する事とし(後から自己申告して1回いくら、とかで返金してもらう)、

インフルのようにもっと軽い意味合いで医師が必要とした場合は通常の3割負担、自分の都合で受けてみよう、と言った健康診断的な意味合いの場合は全額負担、と分ける。

ただし、陽性の場合は、クリニック(は診察するのでもちろんだが)検査機関から必ず保健所に連絡をする事とするという条件で。

助成金はクリニックや検査機関にも同等に国から下りるようにすれば、助成金の申請をする為にも全ての陽性者が漏れる事なく保健所に連絡が行く事になるだろう。