保健所の現場、公衆衛生の専門家のみなさんが緊急に声をあげる中、与党もようやくここまで折れました。しかし過料が残っています。〈入院拒否の懲役、罰金削除で合意。与野党、行政罰に変更 | 2021/1/28 – 共同通信〉 https://t.co/edCwwk5gpI
— 宮本徹 (@miyamototooru) January 28, 2021
ネットの反応
基本的におかしい。営業は自由でありそれに制限を掛けるなら同等の補償が必要。それに店舗の防止対策が不十分なら理解できるが感染者が当該店で発生もしていない状態で罰則は明らかな誤爆だ。
当局側は当該店舗の営業が如何に危険であるか、具体的に立証する必要がある。店舗ではなく店内で大騒ぎするような客への罰則こそ必要だろう。
欧米もアジアの国々もコロナ対策では、保証と罰則はセットで行われてます。特に左派マスコミや野党は都合の良い時は韓国の例を出して政権批判。そのクセに韓国の人権を無視した罰則等は殆どの口にしないし批判もしない。
入院拒否感染者なら、何も一般病院に入院させなくても、入院拒否なら警察病院に隔離措置とか出来ると思いますが。
営業自粛要請拒否なら段階的に警告の次は罰金、それでも駄目なら営業取り消し。
その代わり営業自粛してる店舗には、前年度の売り上げの何割保証ってすれば良いのでは?
今の日本の憲法や法律では海外の国々の様に、都市事ロックダウンも出来ないし、夜間外出禁止等の措置も出来ない。
これ以上感染者の増加を防げなければ飲食業界は更に厳しく成りますし、観光業界も持ち直しが困難に成るかもしれませんよ。
一般論としては、入院拒否の場合の対処は必要だが、それは今、議論すべきことではない。
今、議論すべきことは、いかにして感染拡大を防ぐか、いかにして入院先を確保するか、いかにして検査ー治療のスムーズな体制を構築するかである。
そういうときに不要不急の議論をして無駄なことに時間を使っている。
ワクチン接種が始まっても、当分の間は、感染者が出続けるだろう。このままでは、保健所と医療機関のパンク状態は当分続くのだろう。
臨機応変に検査をし、スムーズに治療できる体制は、保健所まかせではできない。保健所と医療機関を崩壊させないステムは、最後まで日本では構築できないのかもしれない。何を、どのように考えればよいのか、皆目、知恵を出せない政治家ばかりそろっている。
医療従事者の事を考えているのか疑問。終息が見えない中、懸命にコロナ患者を守る戦いに従事している人の事考えれば、感染を広げないことが重要。別に、厳罰にしろと言っている訳ではない。
交通違反だって、刑罰がある。人の命を危険にさらすことには、罰則があってもしかるべきと考える。首相に、言葉の重みを騒ぐ前に国民をいかに守るかがさきでしょ。
交通事故防止の為に刑事罰がある様に、一定数の悪意ある人間は存在する。明らかに悪意を持って入院拒否等で感染拡大や人命に影響する行為には刑事罰は必要ではなかったのでは?国会審議は感情論優先で議論されすぎ。
将来コロナ以上の致死率が高い感染症が発生した場合、国の安全保障という観点から重い法体系であるべきだった。刑事罰が重いと思うなら医師の指示に従えばいいだけのこと。
ともかく違法行為になることが明示されたことは良かったです。
過料については
「量刑がその程度なら過料を払ってでも入院は拒否する!」
というような、従わないようなケースが想定されないのであればいいと思います。
ただ、疫病に感染して他人を感染させるリスクを知りながら入院命令に従わない、脱走する、という行為がすべて、刑事罰の懲役や罰金に値しないかというと、そうは思えません。
個々の事案については裁判で量刑を判断するのであって、法が定めるのは刑の限度です。
もっと致死率の高い疫病に感染した患者が病院を脱走した場合、他人に感染させればその個人に対する傷害罪になるのでしょうが、そこからさらに感染が広がっても責任はこの罪の範囲でしか問われません。懲役や罰金が必ずしも重すぎとは思えません。
そういう本質的な議論をせず「知事の要請」とか筋違いの答弁をした政府は、能力が低い。
懲役および罰金の削除ではただの骨抜き政策になるのではないですかね。心配です。
確かに入院どころか検査待機者まで凄まじい数いて完全に医療崩壊しているわけですが、それをきちんと整備出来ないから入院拒否も罪に問えないというのは別の話と思います。
現実的に現状で感染者に出歩かれたらお話にならないわけですから、ここは罰則規定は従来案通り通して欲しかった。そして、その筋を通すためにも待機者解消に全力を挙げて欲しかったですね。
今回のこの決定は政府が現状への責任を取り切れないから政策を弱めただけに思えます。緊急事態宣言もそうですが、政府の覚悟の無さどんどん政策を骨抜きにしている。
野党もそれに甘えて政府を叩くだけで、ならば政権よこせ自分たちがやってやるという覚悟はやはり感じられない。その中でただひたすら行動の判断と責任を投げられているのは国民です。これどうしたらいいんだろうね?
緊急事態宣言が発令されたらされたで何ら罰則が無いと騒ぎ、罰則を作ろうとすれば、私権制限だの、重過ぎとか言って、結局はユルユルな決着しか出来なければ現状は変わらないと思う。
緊急事態宣言や自治体の要請を真摯に受け止める人がいる反面、全く意に介さず自分本意の行動をする人間が必ず出て実効を阻害すると思う。
今の日本社会はマスク不着用の例でも分かるように、公共の福祉を脇に置いて、権利を振りかざす事案が多過ぎでないだろうか。こう考えるとネックが憲法で時代に削ぐわ無くなっているのではと思う
まず思うのが、今問題なのってそこなの?ってこと。
検査受けたくても入院したくても出来ない方が問題だし、
はたまた検査すべきなのに職場に叱られる、職場が検査を受けることを禁じてるなどと言う事例もある。
PCR検査の精度に問題があるなら他国のように他の検査との合わせ技で精度をできるだけ高めて必要な検査は必ず受けられる、受けさせるにしないと…入院より上流が詰まってるのになにを言ってるのかな?と思う。
何でも保健所にやらせて「保健所が処理できないからしょうがない」って理論もおかしい。
元々検査数のボトルネックを設けるための方便だとは思うけど、能力が足りないから検査しないって後進国以下で、何のための重税と国民皆保険か。
保険から外れる選択肢を選ぶ人が出てもおかしくない事態だと思う。
法律を全文読んだわけではないが、感染症対策に関する法律の大事な所は水際対策で、首相や国会の決議を待たず、WHOがパンデミックを発令したら、海外からの侵入を防ぐため、港と空港を2週間閉鎖し、検疫強化システムを構築する。
結果が良くても2週間ホテル待機、ホテルは、ANA系とJAL系ホテルを借り上げる。食事は機内食を提供する。人員にはCAに手伝ってもらう。ANAとJALは日頃より訓練をしておく。このような対策を政権や政治家の忖度関係なく実施できるシステムが大事である。