増える空き家や高経年マンション 国交省が対策を検討開始(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
——国土交通省によりますと、全国の空き家は849万戸に上り、今後の人口減少や高齢化の進行にともないさらに増加すると見込まれています。こうしたことから国土交通省は、▼空き家の https://t.co/iT9RenOSVh
— 小鷲順造(junzo kowashi) (@junzo_kowashi) October 25, 2022
ネットの反応
ようやく空き家と、高経年マンション対策の検討が出てきた。
もうだいぶ前から要望や懸念されていたことだが、高齢化が加速している今になって、検討に入るかのようだ。
まだ、スタートラインにも立っていないから、今後を期待したいと思う。
しかしながら、老朽化し建て替えができないでいるマンションや、相続人不明の不動産の対策を、早急に法案化して行ってほしいと思う。
そもそも行政は、相続人を特定することができるのだから、相続人に対して強制的に登記を命じるか、拒否した場合は通告後、没収して解体費を請求すればいいと思う。もう1つ、日本「国籍を有しないものは、所有権を取得できない」という法案をいの一番で成立してほしいと願う。
高経年で高齢化が進んだマンションは管理不全に陥ることが多い上に、相続放棄等で相続人不在となるケースも発生するが、相続財産管理人選任も予納金が高い。
抜本的な話として、民法958条の3と民法255条の適用関係について判断した最高裁判決の一部変更になるような法改正をして頂ければ、と思う。
相続人不存在の専有部分については、管理組合法人の請求によって(登記の関係で法人化は要件になることは仕方ないと思われる)、管理組合法人が所有権を取得できると定めた上で、分離処分禁止の効果として、敷地持分権も管理組合法人に所有権移転するという効果を法改正の趣旨で規定して欲しい。特定空家など、行政代執行まで進むケースは年々増加しているけど、行方不明者もいるもんだから、行政の予算でできる範囲は限られてる。
相続放棄してるでしょ!多分そういう物件の相続人は!?他に当該不動産を処分しても余りあるくらいの資産家の相続なら分からんが。相続放棄=所有権は国家に帰す(他に相続人が無い場合)・・・だから、結局は税金で処理することになるわけ。
そうなる前に10円でも20円でも売っちゃえば良いのにね〜。この国には一方でホームレスやコロナで家賃が払えなくなって追い立てくってる人達も多いと思ういうのに・・・これも資本主義の欠点の一つだね。競争に負けても生きて行かなければならないのだから、底辺の社会保障はもう少し手厚くする必要もあるのだが、単純に所有権絶対の原則と競争社会が結果、勝ち組にも障害となることもあるのだよ。
40年経過のマンションを気にするくらいなら、原発の稼働期間もまともな神経で議論すべきだ。
築50年近くになる原発が稼働中なのに、こちらはいいのか?
耐用年数40年だったのに、一気に20年も伸ばして60年にし、挙句の果てには稼働期間の上限を撤廃させる案まで出ているという。
40年経過のマンションを気にするのに、原発は??
本当におかしな国になりつつある。
未登記物件の相続人と言っても、曾孫や玄孫までいくと数十人、下手したら百人以上なんて珍しくありません。当然、相続人は被相続人(土地の持ち主)や相続財産のことなんて何も知らないというパターンが殆どです。
そんな人達にいきなり土地の相続を無理やりさせて建物の解体費用全額出せとか言われても無理に決まってます。
そもそも仮に相続人が見つかっても、相続放棄されればそれで終わりです。
>日本国籍を有しないものは、所有権を取得できない
外貨獲得、購入需要、財産権といった問題があるね
行政も所有権者の責任を肩代わりするような対策は行わないでしょう
いいところ、土地価格と解体費用の相殺をできるようにしたりするくらいじゃないかな
>もう1つ、日本「国籍を有しないものは、所有権を取得できない」という法案水源や高価値地域など一定の地域に制限をかければよいのでは?
土地を買ってもらって、固定資産税、都市計画税など、税金どんどん払ってもらって、税金払わなかったら没収すればいいと思う。
空き家問題、難しいですね。
住居利用が難しい物件については、倉庫のような使い方出来ませんかね?例えば、トランクルームみたいに有料物置き場としての利用など。
高いローン組まなくても安く夢のマイホームが手に入る時代かもねえ
>もう1つ、日本「国籍を有しないものは、所有権を取得できない」という法案をいの一番で成立してほしいと願う。得するの経済どうなろうが関係ない幼稚なネトウヨぐらいじゃないの?
買う側も売る側も利用する側も国も
損しかしない
所有権の制限なんて特定の地域だけすれば
十分でしょ
>もう1つ、日本「国籍を有しないものは、所有権を取得できない」という法案を金の無い純日本国民が買って、99カ年租借契約結んでお仕舞いだよ
知恵の無い自称憂国の士の満足を買うだけだろうw
私の住んでいる地方では持ち家率が高い分、空き家も高齢化によって増えて来ているように思います。
中古リノベーションをしてもなかなか売れない、若い世代は新築を建てる方がほとんどです。実家は住宅地にあるが、不便な場所柄ゆえに最近空き家が目立つようになり、過疎化が進むばかり。空き家対策特別措置法の制度もあるが、自治体が調査し助言や指導もどこまで出来るのか
この先を考えると、問題は山積みでしょう。
私の周りでも親が他界し、誰も住まなくなった家を解体更地にされた方もいますが、かなり費用がかかるんだなと思いました。
どんな土地にあるかでも更地にまでしても売れたとしてもプラスマイナス0に等しいと言っていた方もいました。固定資産税も更地にすると優遇措置の対象外となり空き家のまま放置する人も少なくないと感じています。
本当に頭の痛い問題です。
もう本当に固定資産税と相続税をなんとかして欲しい。
もういいでしょう、この税金。
少子化が進む中で土地と家屋の値段ばかりが上がっていって、親から子に残されないばかりか、買うのは外国人ばかり。
外国人に売られないように対策をしつつ、資産として活用できるようにして欲しい。
おそらく、空き家の大半が地方の過疎地に存在していて新たに住む人など居ないでしょう。
問題は、都市部にある放置家屋や老朽化の分譲マンションでしょう。
都市部の空き家は火災や倒壊で周囲に被害を及ぼすし、相続関係が複雑で責任の所在が付かない場合が多い。
老朽化マンションの建替えは、入居者の足並みが揃わないと頓挫する。
解体や産廃処理の補助をしてあげたら少しは進むのかなと思うけど。
仰る通り更地にした方が固定資産税高くなる。マンションやアパートなどに建て替えての賃貸活用や駐車場など土地活用を薦める記事も多いがだいたい狭いとか需要がないとか転用が難しい結果が空き家で放置になってるケースの方が多いんじゃなかろか
都内の空き家問題は震災対策でも防犯の意味でも更地にしてしまった方が地域保安としても良いので税制改正もセットでやらないと進まないんじゃなかろか
空き家も問題だが、より問題をややこしくしている相続権を早いうちになんとかしておかないとどんどん手がつけられなくなる。
かといって余計に相続者に軋轢を招くような問題に簡単に手を出せるような問題でもないでしょうけど。
周りは比較的人気の地域なので大きな土地が相続できなくて、不動産屋が買い取って、切り売りするからどんどんクソ物件が増えていく。
窓から手を伸ばせば隣の家の壁が触れそうなくらいの家も多い。空き家だけでなく道路もひどいし都市計画がめちゃくちゃで、更に細かく切り売りも許可するから行政は何も手が出せない状況になっている。
固定資産税は少し考えたほうがいいと思いますね。空き家には土砂災害警戒区域などに建っている物も数多くありますが、イエローとかレッドなどと遠回しに住むに値しない土地と指定されているのに「資産」というのは矛盾じゃないでしょうか。
東京の隅田川以東の下町方面は高齢化率が高くて年金暮らしの貧困層ばかりだ
家なんて建て替える金もないからポロ家が多い
こんな狭い治安も悪いところに住みたい子供もいないから空き家になる将来のゴーストタウンは、勝どきや晴海などのタワマンと言われている
1億未満という価格の安い湾岸タワマンは若い夫婦がペアローンで購入している
潮風で鉄筋など傷みが激しいため修繕費が高いが将来の年金老人に払えるはずもなく組合は修繕できず朽ちてゴースト化していく
離れ小島の錆びた街の老人高層団地となっていると推測されます
山の手の都心タワマンなら何億円もするので住んでいるのは富裕層で修繕費用は問題ないだろう。高台の一等地ですから古くてもヴィンテージマンションとして資産価値も高いから改装して住むし空き家になることはない
祖父が創業し、その兄弟の息子が会社の社長を相続し、祖父は俺に相続してほしかったのだが、紙に書いていなかったのでかなわず、さらに、会社の取締役、社員にもなれず、相続したのが会社の根抵当権つきの祖父の家。固定資産税、都市計画税が未来永劫かかるし、祖父も創業時会社が大変だったので、家、土地に根抵当権つけて、軌道に乗るまで使っていたらしい。で、完済状態だが、今の2代目はどうも外してほしくないようで、元本確定にしてくれなかった。関係のない孫に、担保押しつけ、税金おしつけ、今のような価格転嫁ができない状態の時に使わせてくれといわずに、勝手に使うと確信している。
だから、売却もできないし、空き家のまま。税金は関西まで追いかけてくると。親たちが、相続登記していなかったので、長男の俺になぜか、住所も知らせていないのに、税金のお願いのお知らせがきたよ。
近所に1軒20年くらいずっと空き家状態の家がある
どうやら独立した子供達がいらないと押し付けあっててそのままらしい
木造だからそろそろ台風などの災害で崩れてくる可能性もあるし放火されたらかなりの密集地だから大火災になってしまう
駅から近いし場所はそこまで悪くないと思うから売りに出せばいいのにと思うんですが難しいですよね
地方はもう相続税免除して、農地にして国が管理すればどうか?
農協の制度を改革して、起業家や会社資本に格安で提供して、地方で農業したら儲かるという図式を作れば、移住も進むしいいのではないか?
もちろん外国資本が参入しないようにチェックは必要だが、食料自給率も上がるし、一石二鳥では?
高経年で高齢化が進んだマンションは管理不全に陥ることが多い上に、相続放棄等で相続人不在となるケースも発生するが、相続財産管理人選任も予納金が高い。
抜本的な話として、民法958条の3と民法255条の適用関係について判断した最高裁判決の一部変更になるような法改正をして頂ければ、と思う。
相続人不存在の専有部分については、管理組合法人の請求によって(登記の関係で法人化は要件になることは仕方ないと思われる)、管理組合法人が所有権を取得できると定めた上で、分離処分禁止の効果として、敷地持分権も管理組合法人に所有権移転するという効果を法改正の趣旨で規定して欲しい。特定空家など、行政代執行まで進むケースは年々増加しているけど、行方不明者もいるもんだから、行政の予算でできる範囲は限られてる。
空き家問題でのネックは相続である。
未登記物件や、何代も前の被相続人名義が、相続人全員の承諾を取れずに放置されてる場合が多く、管理として相続人の一人が住んでても、他の相続人が甥、姪の場合、他人同然なので裁判を起こさない限り、承諾が取れず、放置して空き家になってる場合が多い。それに消防法の問題があり、空き地にしても、奥まった土地だと一定の道路に面する事が出来なければ家は建てられずに、資産価値もゼロだから、高額費用出して更地にも出来ない。
一番良いのは 特例で信託業務として国が買い上げて、建物を建て、売却し、利益は国庫として納入すれば良い。
最も この例は都市部で成り立つが、人口の少ない都市では成り立たない。
>一番良いのは 特例で信託業務として国が買い上げて、建物を建て、売却し、利益は国庫として納入すれば良い。横からですが、これで収益が出るなら既に民間が手を伸ばしてますし都心部であれば懸念する程空き家はまだ一部に限られてる。問題はコメ主さんがおっしゃるようなことを過疎化した地方で国や自治体が行えば間違いなく利権が生まれて税金の無駄使いにしかならない上に問題解決の道が見えてこない。相続登記問題と分割された相続人の意見集約を法律で厳重にして相続人に対して“知らんぷり”を出来なくすれば良い。地方だから…遠くて行けないから…皆もやってるし…それを無くすには見せしめを作って税金を課せば良いと思いますよ。
祖父の家と土地を巡って兄弟5人が相続争い、話し合いも平行線で、35年経ってますが、名義変更も出来ないまま放置。
父が蒸発したので、今は自分が固定資産税を負担してます。
しかし、将来自分の家や土地になるかもわからないものに金をかける気も起きない為、放置。
解体にも200万かかるためどうしたものかなぁと思う次第ですね。
個人的には固定資産税負担者が原則所有をするという法律にして欲しいです。
日本の役所は問題が大きくならないと動かないし本当に動きがトロい。
本来は兆候があれば調査して大きくなる前に手を打つべきなのに。
人口動態からも誰にでも分かりきったこと。
未だにマンションの駐車場の設置義務数とかも車の保有台数の多かった
頃のままだし。
住んでいるマンションなんて高齢化でドンドン駐車場に空きが出て
住民の負担が増える一方。
法律を作るのにも時間がかかるのは分かっているはず。
本当にこの国は堕ちていく一方だよ。
〉人口動向やライフスタイルの変化実はこの問題、終戦直後の土地探しに遡るのです。
戦災で家が焼かれ、取り敢えず住む家建てるのに安く立てたはいいけど、登記もせずに周りが安易な家だらけになって、道はあるけど、私道で法規制が厳しくなり、奥まった土地や未登記物件。
昔は法規制緩くて、産め!増やせ!の時代で、生きていくのに精一杯で、挙句何代も相続が発生して、権利も複雑で、印鑑も取れず、怖がって遺産分割にも応じてくれないので裁判で時間がかかってるのが現実なのです。
勤務先が分譲マンションの管理もしていますが、地方にある旧耐震基準の分譲マンションなんかだと、売却しても200万円そこそこにしかならないのに、管理費等の滞納を300万円以上残した挙句に亡くなられ、親族が全員相続放棄。そのまま2年以上放置。相続財産管理人を選任して競売にかけるも、マンションの価値より管理費等の滞納が大きく買い手がつかないケースも出ています。(ちなみに管理費等の滞納はその部屋から外せずくっついたまま売却されます)
最終的には国庫に帰属することになるでしょうけど、まあそれまでに膨大な時間がかかり管理組合は困り果てています。
これからこんなのが増えるんでしょうね。
〉買主がいるような都市部では、わざわざ国が買わなくても更地にする費用を引いた価格で売りに出せば売れるから問題ない。実は、相続が絡めば事情は複雑です。
名前は知ってるけど、会ったことが無い叔父さんから、空き家処分するので、実印押して!って言われて信用する?
他に 消防法で 公の道路に面しない土地は家が建てれません。その土地がどれだけ広くても、道路に面した土地に隣接させないと資産価値ゼロなんです。壊すにも、トラック入れなければ手作業になり解体費も高額。
挙句 隣接の道路面接土地を高値で買い上げ必要です。
数年前に相続税の控除額を大きく減額し、それまでは相続税なんて関係なかった、左程金持ちでもなかった人たちからもしっかり巻き上げるようにしたことが原因でしょう。隙あらばどこからでも徴税しようという財務省の体質から抜本改革をお願いします。
>最も この例は都市部で成り立つが、人口の少ない都市では成り立たない。どう転んでも負の遺産でしかないんだよね。
維持するにも建て替えるにしても、解体するのにもお金がかかるし。
土地に価値がある市街地ならやり方もあるけど、市街地から遠い場所は跡地利用にも絶望的。
余程地域を支えるような産業がないと無理だね。
〉相続登記の義務化になることは法改正されてますよ。もう少し勉強してね。
本件は遡及力ある?
登記が義務化されてるから、50年前に死んだ曾祖父名義の家を名義変えるから遺産分割の為に実印押して!
って名前知ってるけど、会ったことないおじさんから言われて 信用して実印押せる?
頑張ってください。
>空き家問題でのネックは相続である。
未登記物件や、何代も前の被相続人名義が、相続人全員の承諾を取れずに放置すでに2024・4・1より相続登記の義務化になることは法改正されてますよ。
空家問題は背景にある人口減少が決定的で変えようがないのだから、個人ではどうにもならない国家ぐるみの問題。
既に需要のない田舎の実家などを相続してしまった次世代の人々はその土地・建物の維持・処分に頭を悩ませる。
人口維持か緩やかな人口減少ならよかったが、人口政策の失敗は結局国民への負担として圧し掛かる現状。空家解体費用補助や固定資産税の軽減について国民が2分してしまうのは今、負の不動産を抱える当事者かどうかの立場の違い。
負の不動産を抱える人は既に負担を迫られているが、そうでない人は自分に関係ない事に税金を使われたくないと言う。
しかしこれは個人レベルの問題ではない、人口政策からくる問題は国家で取り組む必要がある。
負の不動産所有者への強制ではなく、負担を無くす対策が本筋。
国有化もいいが名義を変えなくても解体費用や固定資産税負担撤廃、更には管理維持の義務緩和をしていくしかない。