ネットの反応

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子供を作る事は自分の国の未来を支える事
令和の現在に何故にこんなに少子化になってしまったのか？
それはこの国の税制度に問題がある
奥さんは働けないし、年収の大半が税金で持っていかれる
子供を育てる事は半端ない出費がかさむ
それでも必死で子供を育てる
不自由の無い生活をと必死に働く今のままでは、この国の未来は衰退しかない。
こんな企業は素晴らしいと思うが、企業が支援する事ではなく国が未来を考えるべき。

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国にまかせていたからこんなに少子化がすすんじゃったったので、民間企業のタカラトミーがこんな制度で盛り上げようとするのはわるいことではないと思う。
でも、せっかくのお祝金だけど、当然課税対象になるし、社会保険料も賞与と同様の計算方法にもなるんじゃないかなと、つい現実的なことを考えてしまった。
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税金だけの話かなぁ。生活の変化もあると思うけど。昔はみな結婚して子供を持つべきという考えが当たり前だったり、それ以外の選択肢の少なさもあったけど、時代の変化に伴って色々な家族の在り方が増えて子供を作るのが当たり前って考えが減ってきたこともあるのかと思う。
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保険,年金と税金　生産性が無い及び少ない高齢者に使われる中　これだけ人口バランスが高齢者に偏れば　リターンの無い投資を国が継続しているという事。
だとしたら制度を見直して未来ある子供に使いましょう！って言ったって選挙票持ってるのはその偏った高齢者なんだから何も具体策は出せないですよね。そんな中企業が動いた。人材確保の側面も有るだろうがこれは間違いなく企業の魅力となると思いますよ。そしてタカラトミーで育った子供達が次世代に繋げていってくれたら嬉しいですね。
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後、住宅事情もあると思う。
例えば都市部で若い子育て世代が住むとすればマンションや集合住宅が多いが、家賃が安い物件は壁が薄く子供の泣き声やはしゃぐ声が隣、上下に響いて気を使いながら暮らしているファミリーも多い。
日本の集合住宅の防音の基準をもう少し見直したらどうかと思う。
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何かというと金銭面を少子化の理由にして国を批判する人がいるが、だったら富裕層は子沢山になる理屈だよね。でも、現実はそうではない。大金持ちまでいかなくても、金銭的に余裕のある所謂パワーカップルでも、子供を作らないor産んでも一人だけ、というケースも多い。収入に関係なく、子供より自分達の生活を優先する人が増えただけなのでは？
低収入で子供を諦める人がいないとは言わないが、昔から貧乏人の子沢山という言葉があるように、金銭的に余裕がなくても出産する人はいる。実際、テレビで紹介される大家族なんかは、そこまで高収入な人は少ない。余裕は無くても、本気で子供を望む人は何とかするもんだよ。そこまで覚悟のない人が、金銭を理由にしてるだけでは？
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勘違いしている人がかなりいるが、ダメな国や時代だから少子化になるわけでは全くない。出生率が高い国や時代は貧困や紛争、基本的人権など問題があることが多い。子どもが男なら労働力として酷使して、女なら遊郭に売り飛ばす国や時代でもないなら少子化は避けられない。
まず、相対的に安定した豊かな先進国はほぼ少子化だという前提がある。女性や子どもの基本的人権を尊重する国もまた少子化になりやすい。同じアジアにおいても少子化が日本より深刻な国は複数あり、日本だけが異常なわけではない。実態にあったものを模索していくしかない。
仮に出生率を上げることだけを優先するなら毒劇物を飲む覚悟が必要だ。ある病を改善するが、別の病気や副作用になる可能性は高い。極めてバランスが悪い。
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国も生き物と同じで年老いて死んでいくんだよね。
成長して生活が豊かになると不平不満のハードルがどんどん下がり、今まで当たり前だったことが不満になる。
末期になると育児にかかる負担が不満になって子供を作らなくなる。
人口が減る衰退すると成長期やバブルのように活発な国ではなくなる。
老化した人間と同じだ。
だからといって不幸とは限らない。
若い頃のようにはいかなくても幸せな老人はいっぱいいる。
国も衰退したからといって＝不幸ではない。
家族と穏やかに暮らせれば幸せと感じる人はいる。
でも国はそれではダメだと移民に頼る。
人間でいうなら臓器移植だ。
臓器移植は拒否反応がおこる。
移民が起こすトラブルと同じだ。
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この祝い金は社員のとって大変ありがたい話だけど、この金額をもらう事によって年収が一定基準を超えて、各自治体の補助金（上の子の学費補助や医療費補助、児童手当など）の対象外になる社員が続出しそう。
そうなると、何のための補助なのか訳わからなくなってくる。
年収基準の足切りが、諸悪の根源なので、各自治体は早急に見直しを図るべき。
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大変なのはいつの時代も同じでしょ。
なんなら今の方が恵まれていることに気付くべき。
得たもの得られるものには口をつぐみ、努力以上のものを欲しがり、社会や支えている多くの誰かに対する感謝も忘れ、何かと誰かのせいにしたい人が多くなった気がする。
それなら稼ぎを増やすためにこれまで何をしてきたか、どんな投資をしてきたか。まず自分に問うべきではないだろうか。行動に移さず不平不満ばかり唱えているのは生産性がなく、時間も無駄にしている。物質的にも恵まれ、生まれてこのかたある程度欲しいものは手に入り、いつまでも子供でいることを望む幼稚性が現代の結婚も出産もしない適齢期の大勢と思います。
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それはこの国の税制度に問題がある 奥さんは働けないし、年収の大半が税金で持っていかれるちゃんと毎月給料明細見ていますか、所得税と市県民税合わせても15％～20％程度でしょうか。
その他に社会補償費がプラスされて引かれますが7割くらいは手に出来るのではないでしょうか。
今回のタカラトミーさんの取り組みは素晴らしいと思いますが、本来なら国や県等が行うべきだと思います。
ところで収入が少ない部分で言えば、大企業は内部留保を溜め込み、また利益のうち株主配当でお金を支払います、その部分が労働者に回って来ないのも賃金が安い原因だとも思います。
また今の時代遊びに困らないほど多くあり多様化しました、これも少子化の一因だとも思います。

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出産育児にまつわる経済的負担を軽減することは望ましいことではあると思います。国も自治体も企業もどんどん進めてもらいたい。産めば産むほど金が貯まるほどでなければ促進策にはならないことを理解したうえで。
それよりも、金銭的な側面以外にも着手しなければ根本的には改善しません。
産休、育休の期間に評価が下がり自分より出来の悪い男性社員に先を越されると思えば堪えられないでしょう。優秀な女性には経済的な支援よりも育児にかかわる時間的拘束を解消する方が重要ではないかと。
保育園レベルではなく週7日24時間サポートしてくれる施設の設置ができなければ、少子化の流れは止まることはありません。何が岸田の「異次元の少子化対策」だ！
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なにかあればきしだきしだ
みんなきしださんが大好きなんですねw
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玩具会社にとって少子化傾向は死活問題であり、特に長期的視野に立つほどその問題は深刻になります。
更に近年は少子化傾向の煽りで、将来の企業を担う若手社員、新規社員の確保さえも困難な状況になり、企業の体制確保、存続問題にも波及しつつあります。
その両面の課題を企業自らが解決しようとする対策として、今回の事例は注目出来る取り組みだと感じます。
国も遅れをとらず、この様な取り組みを参考にして、異次元と言える真の少子化対策を打ち出してほしいものです。
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一民間企業が２００万円とは・・・
でもこのくらい大胆な方針を示さないと今後の人材不足は乗り越えないのだろう。
企業が出来るんだから国にもできるはず。
口先ばかりの異次元対策でなく、本当に異次元な抜本的改革を希望します。
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労働者の給与は自身の生活費や教育、娯楽、健康管理費などを賄うためだけでなく、次世代の労働者を産み出す原資であるとも定義されている。
その意味では社会全体がサポートするだけでなく企業が率先してサポートの主体になる方が筋が通っていると感じる。
当たり前を当たり前にやってくれる企業は好感が持てる。
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国がやったら変なNPOが儲かるだけになりそうなのが不思議。
タカラトミーの制度はカバーする人への応援手当があるのも良いですね。不公平感もないし、社員皆がお互いに協力できそうだし、こういう会社に入りたいって若者も増えそうで人材確保にもなる。
ただ正直大企業しか難しいですよねぇ…。ぶっちゃけ変なNPOがコリア語講座とかポリアモリー講座とかに使ってる公金すべてやめれば財源確保できそうですけどね。
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負担する側がやってほしいと思っている可能性は低く、結局お金をもらう側の意見ばかりが反映されて、経済を支える負担側が報われなくなり、経済が低迷し実質賃金も減ってしまったというのが実際の世の中だと思う。
お金をもらう側が、高所得世帯にも児童手当をとか給付をといって、国が叶えて、負担する側の意見は聞かないとかでは経済が良くなるわけがない。
4-4
年老いた人たちが、ずっとすがりついてるから残念ながら無理でしょう願わくば、年老いた議員は国民と同じく引退をし、国の年金という決まった制度があるのですから、年金で生活して欲しいです
70代、80代、90代でも何百万円という報酬が国にとってはかなり痛いのです

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国政に期待しても無駄。大手民間企業だから実現出来ること。
大学を卒業して大手大企業へ採用される 人生を過ごす上で最も優位な選択をして行きましょう。無論Fラン大卒の自分などには 全く関係のない話ではあるが、大手大企業とその他企業とでは賃金格差や待遇格差は広がる一方である。

その他大勢の者達こそ 投資や起業など己の術を最大限に生かしつつ、この時代を乗り越えて行きましょう。

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タカラトミーにとって子供は重要なお客様だからな。
お客様の子供が少なくなったら経営が危うくなるし、少子化対策に一石を投じたいというのが本音なんだろう。
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高齢者が「年金生活で大変なの！」って不満を言ってるけど、今現在必死に働いて納税してる現役世代は年金減額確定の未来なんですよ。
おたくらが薬局で買うより遥かに安いという理由で、大した病気もないくせに病院に行って湿布やら整腸剤やらの処方せんを出してもらうから若い世代の負担が増えるのです。
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＞ルーマニアだったかな。
子供を4人以上生んだ女性の所得税は生涯非課税とすると言うのがある。
専業主婦や稼ぎが少ない女性にはメリットはさほどない。
ただ、高収入の女性には魅力だろう。
年1億円の所得に対して５０％税金がかかるとする。
それが掛からないとなると凄いメリットだ。
高収入のDNAを持った子供がたくさん生まれると国にもメリットだろう。産ませた男には何もないそうです。高レベルな子供が生まれる確率は上がるけど、高所得者の税金によって支えられているわけだから、高収入者がこぞって税金を納めなくなったら終わる

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企業と国は違うだろ。
あくまでも自社の利益を従業員に還元してるに過ぎないし、タカラトミーの未来は子どもの未来にかかっていると言っても過言じゃない。
国がやるにはあくまでも税金からの分配になるわけで、税金を配分すればどこかに皺寄せが必ずいくよ
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子供ありきの会社だから消費者へのアピールもあるんだろう。
初任給を手厚く引き上げたことで子育て世代の従業員の不満を解消する意味もあるかもしれない。
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昔、扶養手当が会社から出てたのは本当に助かった。子供の扶養手当ても出ていた。決して高額では無かったけど、結婚、出産で手取りが増えるのは良かった。うちの会社は税務署が来て収入だという話が出て、手当ては給与に組み込む事になったので廃止になった。今は交通費まで課税しようとしてるけど、少子化加速の原因に税務があるのは間違えない。
控除するとか、扶養手当てを収入に組み込まないとかやれる事はあるんじゃないかなぁ。今回ももらっても累進で多く税金を取られる人もいるんじゃないかなぁ。


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