中国で強制結婚、メコン諸国の女性たちの苦悩→ドレイというやつじゃないだろうか・・

【AFP＝時事】若いカンボジア人女性のナリーさんが中国人男性と結婚した時、誰もがとても喜んだ。だが1人だけ喜べなかったのは、他ならぬナリーさん本人だった。

それから6年後、つらい結婚生活に耐えられなくなった彼女は、屈辱感でいっぱいになりながら希望を失って実家に戻った。もう二度と、自分の息子には会えないだろうと思いながら。

ナリーさんの兄は、カンボジアを離れて結婚するよう当時17歳の彼女を言いくるめた後、一家を助けるためになるはずだった「結納金」の一部、3000ドル（約35万円）を奪って行方をくらました。

中国人の夫が支払った残りの7000ドル（約80万円）は、結婚仲介業者たちが分け合ってしまった。

生まれ故郷から数千キロも離れた場所に住み、自分には理解できない言語を話す見知らぬ人物との結婚は、最初から不吉な運命をたどっていた。

ナリーさんのように中国人男性と結婚するカンボジアやベトナム、ラオス、ミャンマーといったメコン諸国出身の女性や少女たちは、毎年数万人に上る。

彼女たちは、中国政府の30年にわたる一人っ子政策が生み出した男女比率の偏りを穴埋めしている。

今では一人っ子政策は廃止されたが、女性の方が約3300万人少ない。つまり、中国ではそれと同数の男性が、結婚相手を見つけられない状況に直面していると言える。

メコン川（Mekong River）流域の国々では、貧困が多くの女性たちを中国での結婚へと向かわせている。教育水準が低いことや、両親を経済的に支えるのを社会で期待されていることが、彼女たちにとって二重の足かせとなっている。

■うそと貧困

中国では、1万～1万5000ドル（約113万円～170万円）ほど払えば花嫁を手に入れることができる。

これを受け取った結婚仲介業者はそのうちの2000～3000ドル（約23万円～34万円）を、花嫁探しを請け負う海外の関連業者に渡す。花嫁の家族に渡される「結納金」は、1000～3000ドル（約11万～34万円）程度だ。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000008-jij_afp-int

ネットの反応

1.
アジアの最貧困国
一位ネパール
二位カンボジア
三位ミャンマー

2.
慰安婦よりひどいじゃないか・・・。
韓国はどう感じているんだ？
まさか「慰安婦とくらべたら・・・」なんて能天気なことを言うんじゃないだろうな？

3.
チャイナではいまだに人身売買が当たり前にある国だと認識しないとですよ。日本人も下手に独りでチャイナの奥地に旅行で行ったら拉致され売られるか数日間ヤラレまくって捨てられます。

4.
JICA にだって出来る仕事はあるよね。
それとも日本はいつでも、どこででも、
見て見ぬふりをするだけ？

5.
一人っ子政策の影響で、中間以下の所得の男性には嫁が来ないから海外からこうやってお嫁さんをもらうと言いますね。
本当に気の毒な話です。嫁に行かなければいけない人も、そうやって嫁を貰わなければいけない人もどちらも…。
これから先、中国も少子高齢化を迎えるはず。一人っ子政策の余波が来ると思われます。先進諸国を反面教師にしてどのような対策をしていくのか…

6.
未婚の日本人男性は、メコン諸国に行って現地で未来の妻を探せば結婚できる。日本は深刻な嫁不足だから日本国内で未来の妻を探しても結婚相手は見つからない。

7.
僕も買いたい。年1以上は里帰りして良いから。

8.
国連も「国際的な人権団体」のアムネスティやヒューマンライツウォッチも何故ダンマリ？人権派も所詮はリベラルで中共には強く出られない習性でもあるのか。本田がカンボジアの監督の就いた事よりもどれだけ深刻なのかも解らないらしい。

9.
中国の男どももプライドがないのか？

10.
せめて愛してあげてくれたらなぁ…家族になったんだからさぁ(T_T)

無理か

11.
人身売買が普通に行われている中国。
女性のみならず子供の売買すら普通だし、誘拐も普通！
売買目当ての誘拐だから脅迫すらないので探すのが困難！

一瞬目を離せば子供がいないということは度々起こっている。

12.
イスラム国も、スマートフォンで女性の写真を載せて、『この娘は○○ドル、こっちは○○ドル』
とか人身売買をしている映像をみたことがある
それなのに国連はイアンフという、70年以上前の、事実無根の出来事に注力している
嘆かわしいことだ

13.
こんなはした金のためにね…

14.
まぁ昔の日本もしてたし文句は言えない。

15.
国連の胡散臭い活動ばかりの人権委員会も、このような本質的な人権問題を優先すべきではないのか。過去の真偽も怪しげな慰安婦問題等の前に、現実に、今、起きている事件に対して行動を起こすべきだろう。中国、ロシア、中東が絡むと、何でも責め易い米国非難ばかりになるのは馬鹿げています。