ネットの反応

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確かに車の必要性は感じるけれど、車の維持費は馬鹿にならない。駐車場の費用も勿論かかるけれど地域によって値段は変わってくる。任意保険まで負担させるのか。最低限度の生活という言葉を都合よく捉えすぎではないか。生活保護を受給していない世帯が最低限度の生活を超えて贅沢しているわけでもないのだから、あまりにも手厚くすると更に悪巧みして働かないで楽して生きようと思う人間が増え本当の困窮した人達も生きづらくなるのでは。日本として1番力を入れるのは少子化問題、一般世帯所得を上げて経済回すことを優先した方がいいと思う。
1 – 1
そこまで行くとちょっとやりすぎだと思う。例えば車の所有を認める理由のひとつに”通院”というのが考えられるが、それに限定したとしても車を持っていることで用途は広がり、娯楽のための使用も出てくると思う。無論、生保受給者が娯楽を楽しんではいけないということではない。根底にあるのは受給している以上、さまざまな面で”制約”を受けるということだ。
生保を受けずにギリギリで生活している人々は、車も持てず爪に火を点す様な生活を強いられている。生保受給者が車を持てて、自活している人が車を持てないのでは、どう考えても道義的に許されないだろう。そもそも年金受給者より生保受給者のほうが貰える額が多いことが問題になっているのに、車まで所持を認めるのは国民感情としては許せない。生保受給者に何でも与えるというのは間違っている。ならば生保受給をしていない生活困窮者にも十分な補助をして車を持てるよう配慮するべきだろう。
1 – 2
車は元から要件を満たせば保有が認められているので、その要件の緩和で済む話。いきなり全面的に認める理由が見当たりません。そもそも車に乗れるけれど全く働けないなんて人は、高齢者を除けばごく少数でしょう。
通院時のみ使用を認めるとされている超高齢の受給者が老人会に出るために車を乗り回していて、処分を指導されてら某政党の議員に抗議させた事例も知っています。高齢者による事故の問題が大きくなりだしたら議員は関与しなくなりましたが…。
とにかく最近の生活保護は「最低限度」ではなく「一般程度」の生活を求めているような傾向が目立つと感じます。
1 – 3
田舎に住んでると車は必須だよね。都内とは訳が違う。自立の妨げになると言えばその通りかもしれないですね。であれば個人所有でなく、自治体が窓口のリース契約を地域のディーラーや業者と結んで、軽の中古とかを受給者に貸与とか考えてみてもいいかも。
リース契約なら走行距離も制限かけられるし、自治体でまとめてメンテや保険を管理すればコストカットにもなるし、まとまった契約が出来る業者も悪い話ではないよね。古くなった車も有効活用出来るし、生活保護抜けれたらそのまま譲渡か割安で売却とかすれば自立もしやすくなりそうでは。
もちろんリース代は保護費から天引きにしてさ。あくまで自立支援ってことを忘れずに色々検討すべきとは思いますね。

1 – 4
車を所有すれば自動車税や重量税がかかる。
運転する以上、事故や違反が絶対にないとは言い切れないし車が故障する事だってあり得る。
最低限の生活を維持する為の保護なのに、車を所有すればそれを阻害する要因にもなってしまう。
それを捻じ曲げてまで車の所有を認めてしまえば、それは保護ではなく「優遇」になってしまう。
納税している市民から見れば著しく不平等に見えるだろう。
でも車がないと生活できない地域はどうだろうか?
生活保護でも原付の所有が認められているならコンビニにあるような小型EVに活路は見い出せないだろうか?
新たに小型EV四輪車の枠を作り、それを非課税にすれば生活保護者だけでなくかなりの人が恩恵を受けるし、メーカーも新たな市場開発に繋がるはず。
今の時代に必要なのは規制ではなく新しい枠組みの創生ではないだろうか?
チャレンジの出来ない法規制は基幹産業を衰退させる要因の一つだと思う。
1 – 5
車があるかないかで就職先も範囲が変わりますよ。地理的にも、職種的にも。生活保護は自立支援なのだから、自立の目を詰むのはそもそも間違ってるでしょ。

そして自立が難しい人に対しても、既述の通り便利な場所は家賃が高いです。これは公共の交通機関が使いやすくても同じ話。家賃を下げるには利便性を下げ、公共の交通機関から遠くないといけません。

で、当然だけど車の所有に対するあらゆる保護費の追加給付は無し。

これは家も同じと思う。持ち家を売却させる話もあるけど、売却したところでさっさと使われては意味がない。家の保有を認めれば、家賃分の給付は不要になる。

資産としては残して、固定資産税は免税や減税なしにすればいい。税金払えなければ差し押さえ。(国が賃貸運用でも)

そして、そもそも生活保護も、文化的な生活を保障するのではなく、現物支給を織り交ぜた、生きることへの支援で足りるんじゃないかな。

1 – 6
働ける体力がある人には、
その人が復帰し社会を回す一員になるための投資となる支援であってほしい生活保護者に医療費免除できるなら
少子化対策で医療免除を適用してほしい

少子化に貢献する多産家族に対して医療免除する方が、投資という面でも効果的
子育ては、親子とも健康面で安心材料を与えることはお金をばら撒くより魅力のある支援だと思う

1 – 7
車の所有は他の方も言う通り色々かかる。
今回認めたら人の欲は尽きず車の維持費で大変だから給付金上げてくれと言うだろう。
忘れてると思うが貴方達の貰ってる保護費は我々の税金という事を考えてほしい。
ただでさえ低所得の人より貰ってる。
その人達は色々苦労して色々切り詰めて生活している。
貰えるだけでもいいと思います。
それが嫌なら働きなさい。
条件など難しい部分もあるがこだわりがあり選ぶから仕事が無いなんて言う。
正直保護費はもっと下げる様に見直してほしい。
1 – 8
生活保護の原資は税金です、車の保有を許可してしまうと維持費は税金で賄う事になり納税者からは納得されないでしょう。その人に合った生活環境も含めた変化と支援が生活保護を実施する上で必要です、生活保護を受けるなら受け入れてもらわないといけない事項などその人の現状を考えた方策を与える事です。
まだ生活保護受付窓口業務がマニュアル通りでしか動かない状態なのでこの様な問題が発生するのです。時間はかかるかもしれませんが対応する人員を増やすことを含めて生活保護というシステムが良くなることが望まれます。
1 – 9
車の貸出しやリースがもっと広がったら良いなと思う。今後、車も一家に一台なんてのも減っていくだろう。要らぬ空き家はタイムスリースの駐車場に替えたり。この記事のように特別な事情がある生活保護受給者には、通院時にはそういうのも利用できる仕組み整えられたらと思う。こういう、、本当に困っている方々に目を向けることは大事かと。自分らだって、いつ何時そういう環境になるか分からないのだから。
1 – 10
コメ主さんの言う通り、少子化はまず大問題。
そして全体的に感じる労働意欲の減退も結構大きな問題だと思います。
楽に稼げるなら働いてもいいが、そうでないなら働かない、
そんな人が増えた気がします。生活保護と労働意欲はかなり関係が深いものと思います。
働き手がいない上に労働意欲もない、そんな社会になってしまったら
本当に日本は終わると思いますよ。

故に生活保護の拡充には相当慎重であるべきだと思います。
働いたら負け、なんて言葉が出るようでは絶対にダメだと思います。

2
最低限度の生活とはなんでしょうか。
生活費の支給もあり、税金などは一切かからず車も家も認められて医療費も無料となるのが最低限度の生活なのでしょうか。生活保護は住むところや食べ物含めてできるだけ現物支給にして医療費無料も廃止して1人あたりにかかる費用を削減し、現在より困っている多くの人に届くように基準を緩和すべきだと思います。

現在の状態は国民年金で生活している人より良い老後が過ごせるという最低限度の生活を明らかに超えているので働く意欲もなくなりますよ。広く浅く労働意欲が湧くような制度設計に改善すべきです。

2 – 1
車の所有だけを認めても、そのうち燃料費やら保険料の維持費まで生保で支給されかねない。実際車を持ったところで、それ以外の経費は受給額から使えと言っても、食費や光熱費を削るなど、車を持つことで生活に支障をきたす場合が出てくるのは必須。となれば自動車保有=燃料費、保険料は生保からとなるだろう。車を持つことがいかに金のかかることか、車を持っている人はみな苦労している。自動車保険などの加入も必要になってくるだろう。人身事故を起こして相手を死亡させその補償をするときに、無保険では話にならない。なんなら生保から賠償金を出すのかというメチャクチャな話になってしまう。このように自動車保有は際限なく無限に保護費で賄う可能性が広がっていくのだ。保有は認めないほうがいい。それは一般国民のためだけでなく、生保受給者にとってもそうだと思う。
2 – 2
よく生活保護ではなく普通の年金暮らし方で、持ち家じゃなくて高齢になったらアパートが借りられないとか聞きます。でも生活保護の方は高齢でも取りっぱぐれがないから歓迎する大家さんがいたりします。ちゃっかり生活保護の家賃補助を見込んで数千円高くしちゃったりとか。
病院も似てますよね。生活保護だと国から医療費もらえますから検査とか全部やって薬も最高期間分ちゃっかり支給する病院があります。全額もらえるから。入院も生活保護だと少しながくなったり。
車も認めると、それを見込んで儲けようとする業者が絶対いると思うんです。
整備費用とか普通の人でも金額聞いてから財布と相談して部品を中古にしたりしてやりくりする人は多いと思います。新品だけど負けてもらったりとか。
でも国からもらえるとなれば中古の部品あるのにちゃっかり定価で新品売っちゃったりする業者が出てくると思う。
そんなのおかしいですよ。
2 – 3
ザリガニさんそもそも、収入減で住む場所を変えるのはよっぽどのことではないと思いますし、収入減だけじゃなくて、親や家庭の事情や仕事の都合で引っ越さなきゃいけないのは普通なんじゃないでしょうか。
自分の環境の変化で望まない引っ越しをすることは普通だと思いますけど。
生活保護を受給しなきゃいけなくなったのもそのひとつだと思いますし、そもそもよっぽどのことだと思いますが。
そして、住み慣れた場所を離れざるを得ない生活が最低限の生活以下なのであれば、まずは生活保護の人よりも収入減で引っ越さなきゃいけなくなる人たちからなんとかしなきゃいけないと思うんですが。

そもそも、地方であっても、住みたい場所に住むことは、異動がなく生活を維持出来る収入を得られる企業に就職する努力をした人が得られる権利だと思うんですけど。

2 – 4
今度は現物支給についてのコメントが多くなってきたので追記。衣食住の現物支給は「できる限り」と書いた通りコストのかかる物は現金でも仕方がないと思います。ただ、今後はマイナンバーカードや口座などと紐付けできる使用制限のあるポイントで最低限の支給するのが良いと思います。

何人かの人が書かれていますが、田舎などコストが少ない人口減少しているところに集めて同時に仕事の斡旋や作業所的な場所で必要な労働を促すのも一つの案だと思います。

現物支給が中心であれば労働による賃金もある程度は受け取って自由に使えるようにすることで労働意欲を高めることもできると考えます。現状の働いた分だけ保護費が減るというのはそれは誰も働かなくなりますよ。

生活保護法は自立を促すものでもあるのでそちらの観点からも今の制度では抜け出した方が生活が大変という矛盾したものになっているため改革すべきです。

2 – 5
日本国憲法が保障する生存権の話がコメントにあったので追記。憲法25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

生活保護法
日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律。

ここでいう健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度かという話ですね。とりあえずできる限り衣食住の現物支給して国民年金受給者より恵まれている医療費無料など各種優遇は廃止で問題ないと思います。

でないと国民全員を同じ対応にしないとおかしい話ですし、現実問題としてそんなことをしたらいくら増税しても足りません。

憲法も大事ですが日本はもう豊かな国ではないので生活保護以外の持続不可能も社会保障は改革し現状の国力に見合ったものにするのも必要です。

2 – 6
医療費無料についても追記。現在の生活保護の医療介護費の無料は自己負担のある人よりも過剰で手厚いものであり、それが最低限というのであれば国民全員を無料にしなくてはおかしいですが現実問題としてそんな事はできません。むしろ現在の社会保障すら少子高齢化により持続不可能な状態なのでもっと自己負担額をあげなくてはならない状況です。

生活保護の医療介護費は1割で良いので自己負担するようにすべきで、その代わりに障害者手帳を持っていれば貰える加算額などを調整して必要な人には最低限の医療介護は提供できるように支給するのが良いと思います。

生活保護を含めた社会保障制度は現役世代から搾取するばかりで子供の未来を奪っており国は衰退するばかりです。私は働けなくなって自分の事を自分でできなくなったら死ぬ。生き物として当たり前の事を受け取れますので持続不可能な社会保障を改革して子供に投資して欲しいです。

2 – 7
よくわからんけど、昔同僚に嫁さんが病気療養だから、稼がないといけないということで死にものぐるいで働いてた子がいたんだよね。それに対して、嫁さんが病気だからって仕事辞めて生活保護という人もいる。

なんかおかしくない?

個人的には、生活保護って本当に最低限生きていればいく為の保護であるべきだと思う。

自立して生きるのが困難な人の生存権を維持するための保護だと思う。

最低限の衣食住、医療が保障されれば生きてはいける。

自立支援や医療補助は別問題にしないとおかしな話になる。

弁護士とやり取りしたりできるバイタリティがあるなら、別の方向に向けられないのかなとは思ってしまう。

車どうこうよりも、嫁さんが通院出来て最低限の生活をおくれたら良いのでは?

生活保護でどうこうじゃなくて、家族に病人がいても、安心して働ける社会というか、医療補助が受けられるようにする方が大切では?

2 – 8
車の維持費って本当に高いと思います。
うちにも車がありますが、主人のボーナスは車検や点検費、税金に飛んでいきますし、都市部で遠出もさほどしないので売ってしまえばいいのにと思ったりしています。
生活保護で最低限の暮らしの中に車は必要だろうか?
パニック障害がどうとか書いてあるけれど、役所の言う通りタクシーでも十分だと感じてしまう。
医療費無料なだけでもかなり助かってると思うし、車はやはり贅沢品ではないの?と思います。
2 – 9
生活保護受給者を支援をする団体や弁護士は
生活保護制度の改善を求める前に就職支援を
徹底的にやって成果を上げて下さい。
現役時代に一生懸命働いた方の年金より生活保護受給者の方が待遇がいいなんて有り得ない。
生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助…
収入が少なくても保護を受けずがんばっている人は上記の費用は全て自己負担です。
車が無くても生活できる所はあります!
生活保護制度は最低限の生活を保障すれば充分。
生活も住宅も医療も最低限でいいはずなのに
実際は生活費でパチンコが出来たり、住む所は限度家賃内で選べたり、過剰な医療や薬の処方を求めたり…やりたい放題。
2 – 10
生活保護の方は声をあげやすいのかよくわからないけど、そもそも低所得者であるために不便だけど車を持てない人だって他の手段でどうにか生活してるはずです。この車問題は特定の人だけに限らず、地方の交通が不便な場所にいる方なや高齢者の運転だとか日本社会が抱える問題だと思います。国や自治体が率先して足を確保できるように整備していかなきゃならない事だと思います。記事のケースの夫婦の方が病気なのであれば車の運転は控えていただきたいと思ってしまいますが・・。
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私も生活保護を受給するために、自動車を処分しました。車椅子なので、自動車がないと、公共交通機関のない会社に通勤できないので、自動車の所有を認めてほしいと要望しましたが、却下されました。
個人的には、確かに自動車には、車検、保険代金、駐車場代金など多大な経費がかかります。
地方で、自動車が必要なのはわかりますが、公共交通機関が充実している地域で、家賃の安い賃貸を探して、引越しをする方法があります。
普通の人でも、お金に余裕が無くて、自動車が所有できない人は多いので、生活保護も受給して、自動車も所有というのは、理解を得るのは難しいと思います。
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地方など車がないと生活が成り立たない地域もあるし、難しい問題だとは思う。
ただ自分の収入が足りずに税金で生活を補填してもらう訳だから、一般的に贅沢品の車を処分しろと言われるのは、至極当たり前だと思う。
中央値くらいの世帯年収があったって、
保持をためらうくらい維持費がかかるものを、
生活保護を受けるほど困窮している世帯が持つのは矛盾していると思います。
もちろん地方など車がないと成り立たない地域もあるし難しい所はあると思うけど、
ネットスーパーがあれば大体のものは揃うし、
病院なんかも頻繁でないなら、タクシーや公共交通機関を使った方が、トータルでは車を所有するより安上がりだと思う。
3 – 2
私も保護家庭でしたが田舎は凄く緩いですね。だから統一した厳しい規則をもう一度、作るべきです私は車も持てる状況ではない位の状況で保護を申請しました明日の生活も大変でしたから基本的に食べるにも生きるにもギリギリな方を守る制度ですから車が欲しいとか考える余裕もないのが保護を受ける側です。仕事で必要だとしても会社にあれば社用の車を使うべきです。保険もしっかりしてるし個人で所有しても万が一事故でもしたら保護制度は崩壊です。影で乗っている人もいますが大抵は偽装離婚者だったり色々と策を取っている方です。私は保護制度から離れ子育ても終わりましたが保護制度は見直すべき点が多かったと感じました受給者同士でも格差があるのです!!これが受給者の現実です!!なので車を持つ事には反対です!!
3 – 3
保有するとなると色々問題があるから、もし必要だとしてもレンタルとかリースとかで、生活立て直すまでの限定で補助を出すとかでいいと思う。
引っ越せば、というのは、この例のように障害があって働ける場所が必要だったりすると、なかなか見つけられないしあっても紹介が必要とか、そういう問題もあるんでそこをサポートできるなら移転も考えられると思うが。
3 – 4
?ちょっと理解に苦しむ点があります>私も生活保護を受給するために、自動車を処分しました。車椅子なので、自動車がないと、公共交通機関のない会社に通勤できないので

と言う事は就労中なのに生活保護を受けると言う状況だったのでしょうか?それとも今後の就労を見据えての自動車保持の話なのでしょうか?

ただ一概に車を持つことを全て不可とされると確かに生活保護を受けるのが難しくなるのは確かですよね、例えば職人さんがコロナ下で仕事が無くなってしまい一時的に生活保護を受けとようとしても車を処分してしまっては今後稼ぐ為の足を奪われてしまい職業復帰の機会も無くなってしまう、道具を運ばなきゃ仕事にならないですもんね、エアコンが認められるようになったのだから車も就労上やむ得ない場合認めなきゃいけない時代になってきているのではないでしょうかね?

生活保護受けてパチンコ屋にレクサスで出入りしてるチンピラもいるが

3 – 5
生活保護受給者ではありませんが生活の為に車を泣く泣く処分しました。
そんな自分からすると贅沢な悩みだなと思います。
確かに車社会だし必要だとは思うけど、仕事もせずにお金を貰え車や家に住めるなら、こんな楽な事は無いですよね。
とりあえず生活保護の遣わない分を貯め込むのは許されているのでしょうか?
もし貯められるのなら、車を持つまで自転車や公共の乗り物で我慢させるべきだと思います。
生活を破綻させない為に努力もせず生活保護で車の所持まで許していたら、怠ける為に生活保護を受給する人も増えると思います。
3 – 6
どういう場合に、どういう自動車を認めるかについては、国からのマニュアルがあります。
自動車の任意保険については、加入が条件で、毎年、車検証と保険証書の提出が必要です。
また、走行距離についても毎月報告の義務があります。
そして、維持費は保護費で賄うことが保有の条件です。
そのため、割り増しのある障がい世帯で、
公共交通機関の使えない地域に限定されているのです。
自動車の維持費は、割り増し分とトントンくらいですね。故障さえしなければですが。
なお、自動車とバイクと原付は、おのおの保有要件は、違いますが任意保険加入が条件なのは、共通しています。
逆に言えば、任意保険の未加入は、隠れて乗っている可能性が非常に高いと言えます
3 – 7
ちょっと論点からずれている事を書きますが昔私の妹が車で信号待ちをしていた所後ろから来た車に追突されました。幸いにして妹に怪我は無かったのですが相手が任意保険に入っていない生活保護を受給している人でした(何故車を所有出来ていたかはわかりませんが)こちら側の修理費用が数十万かかったのですが相手は保険に入っていないのと預貯金が殆んど無く支払えないみたいな事を言ってきました。ですがこちらとしてもまさか泣き寝入りする訳にもいかないので唯一の財産である相手の車を売却させる事にしたのですが元々が価値のほぼない車で更に事故車ですから当然二束三文にしかならずやってはいけない事だったのですがかなり恫喝した所相手の兄弟が支払うとの事で和解しました。
はっきり言います、生活保護を受給しているひとの中には任意保険に入っていない人が相当数いるらしくその様な人からはお金も取れません。私は生活保護受給者の車所有は反対です
3 – 8
福島県の30代夫婦で子供2人、奥さんの障害の等級はわからないけど、ザックリ25万ぐらいはもらえてると思うよ。
で、病院・健康保険・国民年金・ついでにNHK受信料は無料。
必要な時にレンタカー借りるぐらいはできるよね?自己所有にこだわる意味が分からない。>男性は「車なしでは通院や買い物もできない。便利な場所は家賃が高く、保護費で賄えない」と途方に暮れた。

記事をよく読み返すと、生活保護を受けながら、車を処分するように言われながらも所有し続けて、今に至ってるって事か。

自分の大変な境遇を訴えるのも結構だけど、規則違反を続けていながら生活保護を受けてるんだよね?そこは福祉事務所レベルで可能な裁量の範囲で温情をかけてもらってる訳だよね?
そこを理解して、「なぜ自己所有の車じゃないと生活ができないのか」を誰もが納得できるように説明するべきなんじゃないの?

3 – 9
父と死別して母が病気で働けなかったので私が学生時代は生活保護でしたが
便利な地域を選んで引っ越しました。
綺麗な新築マンションには住めませんが、駅から徒歩5分以内なのでとても便利でした。
私は元気なので必要ありませんが、母はタクシーを使って移動することも多かったです。
車がないと生活できないなら、なくてもいい地域に引っ越しても十分やっていけると思いますよ
できないと言う人はその気がないだけで。
3 – 10
車は処分するという覚悟で生活保護を受ける以上、そんな贅沢な暮らしは認められない。一般サラリーマンでも維持費がかかるので車を持てない人も多い。比較的都会で交通の便の良い所に引っ越すのが1番良いと思うけど。そういう所は、意外とネットスーパーとかあるからね。通院でも、医師の同意があれば、タクシー代も認められる場合もあるんだから。甘えるなと思います。
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そもそも、なぜ生活保護を受給する条件の一つに所有自動車を手放さないといけないのか?なのですが、これについて所有に伴うコストもそうですが、「事故が起きた時」の支払い能力も問題なんですよね。。。被害者のいる事故の場合、自賠責だけじゃ不足になる場合があるため、収入がある人は任意保険に加入する(=賠償責任を果たせると社会的に言える)のですが、
受給者が加害者となった場合はどうでしょうか。
自賠責では不足するケースもあり得る以上、任意保険加入も望ましいのですが、そもそも生活費がカツカツだからこそギリギリの額面で生活支援を受けている方です。
そこで更に任意保険料を払うのは更に厳しい支出ですし、加入せず運転するのは、その社会的弱者という立場からすると万一の場合に被害者泣き寝入りの懸念があります。

残念ながら、この判断基準が緩和されると制度を悪用する人が出てくる懸念がある以上、現行法を支持します。