「適正規模」満たない公立中５割超→都市部の中心に人を集めすぎ

少子化が進む一方、学校の統廃合が不十分で、文部科学省が適正規模とする水準（１２～１８学級）に満たない公立中学校が５割を超えていることが６日、分かった。

平成の約３０年間で１割も増加しており、公立小学校も４割を超える高水準で高止まりしている。学級数が少ないと集団生活を身につけるための機会が減るなど教育の質の面で課題があるほか、財政面でも非効率となる。

適正規模は子供たちが多様な考えに触れ、協調性を育める環境を整える観点から決められており、文科省は小中学校とも全学年で計１２～１８学級としている。

しかし、文科省の学校基本調査によると、平成２９年、全国に１万９５３８校（休校を除く）ある公立小学校の４４％に当たる８６０６校が、９３９４校（同）ある公立中学校の５１・１％に当たる４８０６校が、

適正規模の下限である１２学級に満たない学級数だった。このうち小学校では１９０５校が、中学校では１８８校が、複数の学年の児童・生徒が一緒に学ぶ複式学級になっている。

平成に入ってからの経過をみると、小学校はおおむね同水準で推移しているが、中学は元年の４１・８％から１０ポイント増加していた。

中学の方が分散して立地しており、統廃合が進みにくい実情があるとみられる。一方、昭和５０年代は２７００万人いた１４歳までの年少人口は、平成２７年には１５００万人台に減少。さらに３０年後は１千万人を割り込むと推計されている。

小中学校で統廃合が進まないのは地元の反対が大きいことが主な理由だ。国も自治体などに統廃合や、近隣の学校と連携することなどを求めているが、学校の設置や運営は地方自治体に権限が与えられており、思うように進まない現状があるという。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000573-san-bus_all

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