ネットの反応

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捜査は進展中だけど、国民の宗教と政治に対する疑念も進展中なんです。
ここで、政治と宗教の問題について、何の言及もしない理由にはならないです。
ましてや、公明党は与党なんですよね。
でしたら、政府の政策決定にも影響を及ぼしこともできるわけで、国民から宗教と政治の問題の当事者と受け取ら公明党は、この件について自らのスタンスを説明しないほうがおかしいと思う。
1-1
安倍元首相の事件が起こり、政教分離の問題が取りざたされている今…何も言わないのはおかしい。しかも公明党は与党。与党である以上、状況を見てから話すのでは遅い。
結局、国会が始まって野党から追及されて本来審議されないといけない問題が後回しにされていくのが目に見えている。
今の法律では宗教法人に対して甘すぎる。
厳密な会計報告の義務化をしていない、法人税の支払いなど。
公明党は選挙区は勝ち取ったものの、比例は落として議席を減らしている。自民党は今回の選挙は大勝している。安倍元首相の同情票があるかもしれないが、今後も公明党と連立を組むのか、単独与党で行くのかの方向性を考える時期にきているのではないか。
1-2
国を運営していくためには、きれいごとだけでは無理なのも理解できますし、団体との繋がりを断てとは言いません。(外交にも必要な手段なのかもしれませんし)大きく言うと、宗教団体票を取るかその他の国民の票(支持)を取るか。ということになってくるのだと思います。せめて、献金や2世問題について、どうなっているのだ？ちゃんとしろ。くらいの指摘はしていただきたい。口が出せないのなら、それは、教団の力が強すぎる証拠だと思います。同じ事件を繰り返させないためにも、総理はじめ与野党全ての党首議員は、腹を括らないといけないと思う。

1-3
民主党が政権を取った選挙でも仙石氏が新宗連(立正佼成会や崇教真光、PL教団などの連合団体)と互恵関係を結び表の獲得に奔走したのは有名な話。最近でも枝野幸男氏や福島瑞穂氏も新宗連の大規模集会に参加してる。この新宗連とは、いわば創価学会とライバル関係にある新興宗教の連合組織。改憲に反対の姿勢をとる。

結局、力を持った団体と政治家がそれぞれ自分達に有利になるように関係を持ちつながる。これは宗教団体に限った話ではなく企業や団体と政治家との間でも以前から行われてきたこと。
それら団体の所属員も国民であり選挙権が認められている。それも民意と言えば民意でもある。

宗教と政治の関係とはなんなのか、宗教団体とのつながりはダメだとしたら他の団体とのつながりならいいのか、民意とは何か、今回の問題はそもそもなんなのか？与党ガー、野党ガーというくだらない論争に終始するのではなく、深い議論が必要に思う。

1-4
公明党の違憲性について、もうこれ以上忖度しておくべきではないと思う。合憲で国民が納得がいく形にすれば良いだけの話。
こういう時こそ公明党は「公明正大」に主張を展開するべきだろう。対外的には政教分離と言いながら今回の参議院選挙でも公明党候補者の街頭演説には創価学会の3色に旗を振る支持者は多かった。誰もが公明党＝創価学会てわかってるのに現在与党として党の立場で政治と宗教の関係にはしっかり説明してほしい。
1-5
下記wikiコピペですが、この辺は押さえたほうが宜しいかと。日本国憲法 第二〇条
一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
日本国憲法 第八九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。

1-6
意外と「政府が特定の宗教を優遇したり保護したりしている」事実を認定して「政教分離」違反とするには難しい。ただ単に宗教政党が政府の政策決定に関与している分にはokで、
その宗教に公有地を激安あるいはタダで貸したり売却する　とか
その宗教の運営する会社に税をタダにする
宗教に対する警察や検察の捜査を妨害
とかがないと認定は難しい。

1-7
いつものように特定の界隈の政教分離について全く理解してない奴らが今を好機と連立与党の公明党の支持母体を叩いてるだけだと思うし、そのやり方主張は宗教弾圧に繋がるやり方と思える。
この弾圧を容易にできる姿勢と価値観は、宗教に関心が無い自分にとってもその矛先は自分達の意見に反対の立場の人々にも容易に向くんだろうなと思ってる。
1-8
これは残念
特に公明党は現与党であるんだしきちんと発言してほしい政教分離を徹底している国もあるんだし日本ももうそういう時代に入るべき
信者による大量の動員で決まる選挙っておかしいってもう皆わかってるのに皆変えないよね
これじゃいつまでも何も変わらない
投票するのも意味がないと感じてしまう

1-9
公明党にしても流れ弾に当たった様な心境だろうが、少なくとも政権与党として今回の件について何かしらの発言はすべきだし、自民党にしても、公安監視対象だった団体の監視を外したのか？の事実関係、事実なら何故外したのか？を話すべきだし、どの様な支援を受けていたか説明すべき。
1-10
皆さんが勘違いされている事で、政教分離とは政府が特定の宗教を優遇することなどを指します。
ですので支持母体が宗教団体の政党は憲法解釈上認められています。
ですが、国民の多数から理解を得られない以上は制度の変更も必要でしょう。
2
こんな時にこそ語らないといけないのではないか？
政権与党でもあり、支持母体に宗教団体があるのだから、むしろ公明ほど語れる立場もないだろうに。中学や高校の卒業アルバムを見て選挙前にだけやたらと同級生の親とか来るけど、頼みもしてないのに熱く語ってくるのに、何故末端は雄弁に語るのに根っこは語らんのかな。

政教分離原則に反して自民でも他でもその時々で勢いある所に擦り寄って政権に加わろうとしてきたけど、正直何してるのか全く分からない。国交相だけやる存在かと思ってる。

改憲勢力でいうなら、今回は自民でもいけるし、国民や維新やあるのだから、連立相手見直すのもいいのでは。

少なくとも何も語れないなら与党でいる必要はない。少し前まで連立相手の仲間を宗教に恨み持つ人に、選挙期間に、国民の前で凶行が行われたのだから。
今こそ語るべき。語れないなら与党から離れるべき。

2-1
むしろ堂々と宗教団体の支持を受けている事を包み隠さずとも良いのではと思います。宗教団体やその会員・信徒が政治的意見を持ち、政治的行動をするのは法律上問題ないはずです。それを嫌う人もかなり多いとは思いますが、好き嫌いではなく法的に問題あるかないかでいうと問題ないですよね。

その上で政府の与党として公明党が特定の宗教団体に便宜を図るのならばそれは政教分離に反している事にはなりますが、公明党はそこはクリアしていると思いますが。

後は政治献金などお金の流れについてはきちんと調査するべきだとは思います。

2-2
国家中枢部に宗教組織団体が関わっている事が明らかになり、統一教会信者が国会議員の秘書となり、政治家に転身させてきた元安部総理の事を考えれば、迂闊な発言は出来ないはず。憲法改正以前に政教分離の原則を自民党と同じく守るべきであり、統一教会信者が秘書になった時点で違憲状態である認識があるのか、公明党首に問い質したい国民はいると思う。憲法改正より、憲法を守れる議員が憲法改正の発議が出来ると条文にするなら、話しは別だと思う。
2-3
自民盲信してる人たちは公明にいつも「離れるべき」と言うが、公明という安定票を目当てに抱き込んだのは自民だと認めるべきだ。さらに、自民支持者たちは今まさに自民が必死に火消ししている統一教会との癒着の話を避けるべきではない。
野党も野党でモリカケサクラのような勢いがない所を見ると、自分たちもやましい事があるのだろうが、いかがわしい団体と無縁の党や無所属議員は、この件を徹底的に追求して頂きたい。
2-4
その理論から言うと立憲民主とか元民主党派閥の人たちも説明しなきゃならんことになるが、よろしいか？
元公明の人もいるし、元自民の人もいる。
そしてなにより民主党自身が統一教会、天理教、PLなどと繋がりがある。
あと幸福の科学もあるし。政教分離で責める事ができるのは共産党くらいじゃないのか？
ただ共産党は共産党で極左でヤバい団体とも繋がってるからなぁ・・・

ちなみに組織票を批判するのは組織票がもらえない党だけね。
この人たちも組織票がもらえるようになったら当然のようにもらうよ。
民意であることには変わりないからね。

2-5
>政教分離原則に反して自民でも他でもその時々で勢いある所に擦り寄って政権に加わろうとしてきたけど、正直何してるのか全く分からない。
京都大学出身、元公明党委員長で後に創価学会に反旗を翻した矢野絢也氏によると、「第一段階として自民党との連合政権をつくり、第二段階として大臣のポストを三つ取る。その後勢力を拡大し、総理大臣のポストを取り、政権を完全に掌握し、合法的に日本を占領する計画」が1975年頃既に出来上がっていたようです。「黒い手帖 創価学会日本占領計画の全記録」という本に書いてあります。
2-6
所得制限有りの２回目の給付金の支給は、創価学会の母親たちが主力になって裏で動いていたという記事もあったな。
余りに平等性を欠くおかしな給付であり、自民党からも反対の声が出ていたが少数の議席しかない公明党が強気に押し切った。
公明党については、色々と考えさせられる。
2-7
なんだそれ？？
ノーコメントだと…。
政治家と宗教の議論は無理と認めたとなる。
そもそも公明党はご自分達を改憲勢力と認めていない。
メディアや報道機関のミスリードが原因だと思われますが、突き詰めれば、自民党安倍派右派と維新と国民右派が改憲勢力と言います。
2-8
>改憲勢力でいうなら、今回は自民でもいけるし今だけはね。
残念ながら総選挙の得票数から創価学会票を除くと自民党議員の半数近くは落選の危機。
よく自民党圧勝と報道されるが、内情は相当弱体化している。
自民党の得票率も以前は、40%近くあったけど最近では25%程度。

2-9
＞創価信者は２０００万人いるといわれる。 日本人口が１億２５００万なので、パーセンテージとすれば１６％と、まぁ言われてますが今や席だけ残してる世帯がほとんど。脱退したいけど説得され、相手にするのが面倒臭いから寄付もなんもなしで名簿だけ残してる。会員の減少は衰退に繋がるから
選挙などもご近所さんや知り合いからの付き合いで入れてる人多いと思う。公明党に入れても実質自民党に入れるのと政権的には大差ないから。どうせ自民党に入れるんだったら頼ませたから公明党でもいいかって。そんな人も多いと思う

2-10
その通り。逃げたらいけない。
政党として存在し、ましてや政権与党にいる以上、自分達の考え、立場を主張すべき。それが国民の理解を得られるかは別だが、逃げてはいけない。
3
献金は、大昔の生贄と同じだから
→中世の免罪符と同じ、集金のためで意味なし
→当人の幸福は関係ない現行法は、宗教に甘すぎでは
宗教法人には、厳密な会計報告を義務化したほうが良いと思う
→放置だからマネロンの温床にもなりやすい
→新興系が建ててる巨大な建物は、原資が献金のはず

平均収入から見て、そんな献金が出来る人は限られるはずで、
収支報告があれば、強要など金の流れは明らかになる
個人の自由は憲法で保証されているから、強制は当然、違法行為になる
→生活が出来なくなるほどの献金は、制限されるべきでしょう

3-1
自分の信心を否定されれば不快かもしれないが
起きる事象と、人の想いは全く無関係宇宙も自然も人を無視して動いている
→無情な災害がその証拠
どんなに信じても、突然の事故や災害で亡くなる人がいる

そもそも宗教は、人が作って人が運用するので、人間関係と本質は同じ
→気分次第で裏切られることもある

入試に合格するのは、信心深さのためではなく、ふさわしい勉強したからです
→結果は全て、原因に基づいている
自分の判断と行動にかかっている
→必要な時に逃げなければ、被災する

3-2
宗教とその団体そのものは否定できないと思います
憲法でも信教の自由は保障されてますし世の中には宗教法人以外にも熱心に支持者を集める存在は多々あります、「宗教みたい」って言いますよね、教祖扱いもされます

何を信じて金を出すかは自由で自己責任でしょう
が、宗教法人にも課税はすべきですね
他の宗教みたいな団体はちゃんと申告し納税してますから

3-3
【大きな教団はだいたいどこか政党の支援活動しているな】
これは問題ない。問題なのはほとんど全ての国民が｢どこの政党の支援もしていない事｣なんだよ。支援というのは政党に寄付するか、お手伝いする事ね。
国民がそれをしないから、政党政治では僅かな国民しか所属していない｢教団｣｢経済団体｣｢労組｣が力を持つ。
ま、大多数の国民が政治参加しない事、半分の国民が棄権する事を含めてこれが日本の｢民主政治｣
3-4
憲法で信教が保証されていることと今回のような金の問題は全く別問題。解決策は簡単、あらゆる宗教行為、宗教団体の全てに課税をすればいいだけ。

だいたい生きていくのに大変な世の中、宗教関係だけが税金を払わなくて良い法律が全く可笑しい。
一般企業のように法人税を課せは、不明瞭な会計もできなくなるし不公平も無くなる。

3-5
「信仰」の再考が必要なのでは
余談だが
歴史上、生き返った教祖はいない
→人間以上ではない証拠
イエスも２千年間、誰も見てない
→疫病や大災害でも、一度も来ない何かと干渉したのに、後は一切放置じゃ、ただの無責任
結局自分らでやるのなら、始めからいなくて困らない
むしろトラブル要因の迷惑者

宗教史を見れば、大きな変遷が分かる
宗教は人間の為に作られたものなので
→自由の概念がなく、権力者に住民が従属した時代
だから行動指針が必要だった

大多数は現在型宗教しか知らないので
キリスト教、ユダヤ教は２千数百年前から
→それ以前の数万年、人類は違う宗教で生活

エジプト文明は５千年前だが、独自の宗教、違う神様
→宗教と繁栄は一致しない
→特に儀式系は時代で大きく変化してる
→聖地とされる神社仏閣も、元は人の来ない未開地
→むしろ宗教による争いが多数
鵜呑みで信じる無意味さが分かるでしょう

3-6
宗教の自由とはいえ、憲法では宗教団体が国から特権を受けてはならないとなっている。それなのに営利目的ではないという建前で非課税。
明らかに矛盾しているよな。
3-7
＞解決策は簡単、あらゆる宗教行為、宗教団体の全てに課税をすればいいだけ。＞だいたい生きていくのに大変な世の中、宗教関係だけが税金を払わなくて良い法律が全く可笑しい。

心情的には分かるんだけど、真っ当な宗教で慎ましくやってるところまで課税したら、むしろ金儲けのうまい宗教しか残らない。
それよりも宗教法人の審査をもっと厳しくして、問題のある宗教の法人資格停止にしたほうがいいよ。

3-8
法律上はきちんとなっていなすよ。宗教法人も会計帳簿は国税に報告ているし営利事業の税金はきちんとおさめています。　しかし政治家が国税局ににらみを利かせているので、いちぶの宗教団体つうか法人は、どんなに適当なことをしても、査察が入らなということです。

3-9
大企業でも献金したり社員に特定の政党や候補を応援させたりすることはよくあるのに、
宗教団体だけ庇われてる印象ありますが何故だろう（無税とは別の話で）
3-10
政府とというか、大口得票数だから議員は頭上がらないです。
昔から言われてますがタブーになってましたね日本の要所要所はすべてに関わっているみたいですから
お気を確かに

4
日本とフランスとアメリカは法律によって宗教の自由を保障しています。しかし、欧米では宗教登録は審査制度になっていて登録後に数年置きに審査があり段階的に制限解除や減税を行う免税制になってます。対する日本は申告制度になっており最初の審査が通り登録されると殆どが非課税になりますので外資系会社の脱税の温床になっているのではないかとの声があります。宗教の自由と言う私権の乱用もありますし宗教法人法の見直しをする時期に入っていると思います。
4-1
日本では宗教の認可は、政治家と金と票次第ということですね。
法律も、政治家をバックアップしてくれる宗教に適合するように作るのでしょうね。
また政治家は、国民の負託で動くのではなく、企業や宗教、支持者のために動くのもはっきりしてきました。
4-2
高校の同窓会事務局しか知りえない個人情報を公明党の地方議員が何らかの方法で得て、その議員が推薦しますと、私の選挙区の候補者から葉書が届いた。
その地方議員をコンプライアンス違反教唆の罪に問えますかね？
4-3
日本は届け出制のような感じですかねある意味では自由というか
ある意味では一つの国教のような事にはしないようにと

かつて日本を一丸とするために宗教を利用した過去からすると
一旦はここに収まる事になったのだろうけども…

4-4
もしも外国に融通つけるようなことをしでかしているなら外患罪になりませんか？国民がどんなにがんばっても貧しいままで富が海外に流れるような状態、それはもはや国の機能として終わりになってしまいますから大変なことです

4-5
>外資系会社の脱税の温床になっているのではないかとの声があります。これが事実ならかなり大きな問題ではないですか？
宗教施設には固定資産税がかからないそうですが、本来課税されるべき会社の土地建物が非課税になっているということですよね？

4-6
NHKにも同じ事が言えるが定期的な審査がなされない制度だからこんなに深刻化する。
すぐにでも設置し、国民の意見を汲む仕組みにするべき！
4-7
見極めてどうするの？そうですね、不適切でした。
今後は慎重を期した上で改めて参ります。

とでも言うつもり？

創価学会を支持母体とする公明党として、ことの重大さを以て責任を取り、政権与党から退きます。

これ言えたら大したもの。
言うわけないけど。

4-8
そこはなかなか難しいでしょ
古くからそういう立ち位置だし、常に時の権力者とも繋がりを持ち続けてる
言わば「闇結社」みたいなもの
どんなに騒いでも裏で操作されるだけ
ネット民なんて特に情報操作されるでしょう
4-9
うーん、まぁ宗教法人の改革は必要だけど、そのための法整備の段になったらS学会や仏教界、神道界などなど反発して圧力かけて来るよね。
それらの団体に集票依存してる政治家、特に現与党はその改革はできんわなぁ
4-10
ネットで見直しが必要だと騒いでも、与党議員がやろうとしないんだから、見直されることはないだろう。
5
日本における政教分離とは、かつての国家神道を想定したもので、国が特定の宗教団体に政治的または経済的特恵を与えないことおよび国や国の機関が宗教教育その他の宗教活動をしないことを言います。
公明党が創価学会と密接な関係にあることは周知の事実であり、その政策には創価学会の意思が色濃く反映されていることは間違いありません。
でもこれって、業界団体の代表として選出された議員さんも相手が宗教ではないにしても同じようなことしてますね。
確かに特定宗教の教えで国を動かされたらたまったものではないですが、なんとか教の信者であっても国民の一員ではあるので無視はできないところです。
問題は宗教教団の信徒が国会に出てくることではなく、国がそうしたなんとか教会とかなんとか学会とかを優遇したり特権を与えてはいけないことかと思います。宗教だけでなく、不公正な政治は厳しく排していかなければいけないと思います。
5-1
>コメ主さんに聞きたいが、特権という言い方は違うかもしれませんが少なくとも非課税という優遇は与えてないですか？政教分離は政治側が宗教に圧力をかけないための法律であり、課税ができてしまえば圧力をかけられる事になります。
優遇ではないのです。
ちなみに宗教法人でも営利活動に対する所得には課税がされます。

政教分離はいかなる存在にも国民の信仰の自由を保障しているものであり、宗教側が政治活動をしようが、何かを規制されるものではまったくもってないのです。

5-2
そっかー特定宗教に助成や肩入れしないってのが　政治と宗教の分離か・・・とすれば、ひょっとして、宗教に非課税ってのは、政教分離ではなく、政治信条の自由のほうに関係するのでは?　政党も税金かからないよね。宗教も政党も、非課税という点では同じだ。やみくもに課税したら自由を侵害するからかな・・・しかも、政党に寄付すると寄付控除もあるし、より優遇されているよね。

5-3
政教分離の意味をよく理解してらっしゃいますね。公明党を例に出せば、公明党＝創価学会は周知の事実。
国家運営に際して創価の教え通りに運営し、国民にそれを基軸に生活しろと言う事を禁止しているのが政教分離です。

その意味が分からない人の理屈だと、極論は国会議員は全員無宗教でなくてはならず、それは神道・仏教・新興宗教に関わらず何らかの宗教に属してはならなくなります。

党として宗教団体と密接な関係であっても、議員個人が熱心な○○教の信者であっても同じことです。

特定宗教の思想や教えに従って国家運営をし、国民がその宗教に傾倒するようなことを禁止しているのですから。

問題はそこではなく、日本が宗教に対して規制が甘い事と、取り締まりがしづらい現状です。

そういった法整備が急務と思われます。

5-4
公益性等特別な理由で一部の納税義務を免除されている宗教法人が、献金等によって政治的存在感を持つというのは合法ではあれ、制度本来の精神と矛盾する部分があると思うんだけどなぁ。
5-5
政治と宗教のお手本のようなコメントです。政教分離を理解していない人間があまりに多い。政教分離とは戦時中、日本が国家神道を悪用したことの反省の為であり、何度も国会答弁されている。国家が特定の宗教の肩を持つなということです。
5-6
政教分離についてお手本のような頭の良い人発見。政治の問題の1つとして、多額の献金が出来る法人や団体。これは廃止して個人献金のみとする必要がある。これがあるから今回も政治家は黙っている。

5-7
こういう意見がもっとたくさんの人の目に触れて欲しい。今回の件であまりにも政教分離に関して勘違い、不勉強な意見が多く、それに対する賛同が多いことにびっくりしてました。
まぁ気持ちはわかるけどね。
5-8
たまに誤解されてない方がいて安心します。統一教会の教義や政治家との繋がりは腹立たしいですが、政治家がどんな宗教と関わっていようと教義を政治に持ち込まなければOKです。違憲で立党なんか出来ません。それを分かっていた一部の政治家が統一教会と繋がりを持って、裏目に出ましたね。
5-9
これは正論です。
政教一致であった時代ではなく、今は政教分離なのだが、いまだに勘違いしている人も多い。
5-10
公明党の政策は悪いとは思わないんだよね。信者に投票権、進行の自由があるので政治への影響は必ず出る。自民党の清和会が一番の問題かな。


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