ネットの反応

1
反撃能力を特化した防空システムの導入は、国防の上でも非常に有効だと思います。迎撃のみではなく相手のミサイル攻撃発射基地を攻撃できると更なる防衛につながります。国防を考える時にはやはり相手の攻撃を待っていて防ぐだけでは不十分です。攻撃をさせないための反撃も必要です。日米連携の新ミサイル防衛はそういった意味でも大変重要になってくると思います。

法案改正が必要ならそこに着手するべきです。戦後アメリカから一方的に押し付けられた法案をいつまでも大事に抱きかかえていてはいけないと思います。時代は変わっています。今の時代に合った、そして日本を守ることができる法案に改正していくことが必要だと思います。

1-1
反撃と一言でいうが数多くの解釈があります。もうすぐ12/8なのですが、先の大戦でアメリカは日本に対して反撃したのでしょうか。
また、どこまで反撃して良いのか。

先に攻撃はしないと思うが、何を相手からの攻撃とするか。
経済干渉は攻撃でしょうか。
日本が反撃している最中の相手国を支援する国に対しては反撃に含まれるのでしょうか。

反撃の要素が少しでもあれば良いとなると、そういう状況は挑発して作り出すことが出来る。

いろいろ考えることはいいことで、まず軍事アレルギーを治しましょう。

1-2
本来は軍事力の行使に制限なんてかけてはいけないのです。
どうやって誤魔化しても結局は、何よりも大切な命のやりとりになるんだから。
日本が軍事力を持つことに反対する人はもはやほとんどいないと思うけど、ちゃんとそこまで考えてあげないと自衛隊が可哀想すぎる。
憲法に理念として専守防衛を謳うのは間違いではないが、実際に軍隊の手足を必要以上に縛るのは間違いです。
1-3
岸田氏は最初防費の増税であれば国民が受け入れてくれると思惑があったがこれまた各方面から反対され、防衛費の財源を明言していない。
反撃とか敵基地攻撃能力とか言うが、軍事評論家の小泉悠氏は、内陸部にある敵基地を攻撃するなど、先制攻撃のは恐れもあり現実的ではないと話している。
1-4
飛来する核ミサイルを全て撃墜する事など世界一の軍事力を誇るアメリカでも現実的に不可能。もし可能だとしても反撃する力が無ければ相手は前回を上回る攻撃準備をじっくり整えて再度攻撃できる。

自分で自分を圧倒的に不利な状態に追い込むのが日本の専守防衛戦略だったがようやく変化し始めて嬉しい。

1-5
敵地攻撃の能力を持った時点で、侵略戦争をする能力をもったことになる。日本人にその意志があるかどうかなど一切関係ない。少なくとも軍人は、能力を有する＝侵略してくるとみなす。つまり、「自衛のための先制攻撃」の対象として認識される。

ウクライナを見れば分かるとおり、通常兵器の攻撃能力しかもっていないと、核を持つ国に簡単に侵略される。そして侵略された側は国民が一丸となって敵とたたかい、ひと月なり、ふた月なり、民間人までもが大量に血を流し、国際社会の感情に訴えて初めて、アメリカを含む西側が援助を始めてくれる。

以上を踏まえると、通常兵器のみによる敵地攻撃の能力を持つ場合、西側が援助を始めるまで、自分、父、夫、息子友人が捨て石となる覚悟が必要。

敵地攻撃能力を有するとは、わかりやすく言えばこういうこと。攻撃能力を持っているから攻撃してきません、なんて簡単な話ではない。

1-6
まあ、日本の場合は兵糧攻めに対して脆弱ですよね。あと有効なハードを持っていても国のトップが決断できるのか？、状況に応じた判断が可能なのか？ですかね。コロナ対応なんか見ていると安倍政権から岸田政権まで、このあたりが最も不安です。
もちろん保有する事自体の抑止力というのはありますが、敵基地攻撃能力を有する施設は、敵から見ても同じく敵基地攻撃能力を発揮する対照です。いざ場所の選定にかかると勇ましい事を言っていたのに及び腰になるのもまた明白です。
1-7
＞反撃能力を有する事に反対する人に聞きたいんだけど、
＞実際に他国から一方的な侵略を受けた時どうするつもりなのかな。徴兵含めて一生懸命防衛線構築するしかないでしょうね。
それでかつ国際社会に助けを求めるしかないでしょう。

日本は島国ですから色々と状況は違うとは思いますが、
やらなきゃいけない事は今のウクライナとほぼ同じです。
今のウクライナがロシアのミサイル基地攻撃とか出来てるかという話。

アメリカとかですらそういう武器を供与しない意味ぐらいは考えましょう。

1-8
bbd*****
＞敵地攻撃の能力を持った時点で、侵略戦争をする能力をもったことになる。
＞日本人にその意志があるかどうかなど一切関係ない。少なくとも軍人は、能力を有する＝侵略してくるとみなす。つまり、「自衛のための先制攻撃」の対象として認識される。そうなるでしょうね。
で、一方的に攻撃を受け続けて何もできないまま降伏するのと
今のウクライナのように曲がりなりにも前線に立つ危害を見せることで
他国の支持を取り付けて、時刻を守ること
どちらを選択しますかという二択でしかない。

他の選択肢が存在しない以上、ハラ括るしかない。

1-9
そもそもの話なんですが＞迎撃のみではなく相手のミサイル攻撃発射基地を攻撃できると更なる防衛につながります。

どうやって相手のミサイル基地を発見して攻撃するのかな？

地図に載っているようなところならともかく、例えば、移動式のもの、山岳部なんかの地中、更には水中。

これらを長射程ミサイルのみでどうにかできるのだろうか？

衛星と言っても高高度を高速で通過中の一瞬を捉えられる程度なのに。

ドローンを飛ばしても、広大な国土の内陸部にあったり、視認しずらい山岳部なんかにあったり、そもそと領空侵犯しているわけだから堕とされるだろうし。

レーザー誘導なら人を当地に張り付かせる必要があるし。

一体、どうやって反撃するのだろうか？

1-10
＞敵地攻撃の能力を持った時点で、侵略戦争をする能力をもったことになる。そうかねぇ

侵略戦争で勝利するためには核兵器も含めた敵国よりも圧倒的優位な軍事力を持たなければ厳しいが、日本はそれを持とうとしているわけではない
ましてやたかだか数百発の通常弾頭の巡航ミサイルを装備した程度で侵略などできるはずもない

現代の侵略戦争は弾道ミサイルなどのスタンドオフ兵器による飽和攻撃を最初に行って防衛力を担う軍事基地を十分に程度叩いて反撃能力を殺いでから上陸、占領するという想定がされてるから、スタンドオフ攻撃にはスタンドオフ攻撃でおまえらの戦略的拠点にも同等に反撃するぞという抑止力を備えることに意味がある

日本より強大な軍事力を持つ仮想敵国に対して、ケンカふっかけてきてもそれなりに殴り返されてかなり痛い目にあうので割に合わないと思わせる程度の力が今の日本には必要だってこと

2
反撃能力と言うと先制攻撃ができると勘違いする人もいるけど、国際法上戦争は違法であくまでも認められるのは自衛権のみ、先制攻撃は侵略を推定する要素の一つとされている
これは日本の国内法である憲法を改正したって同じことで、先制攻撃はできない
だから一発目については撃たれてからこれを迎撃する必要があるけど、毎回毎回撃たれてからの迎撃では撃ち漏らしもあるだろうし被害が大きくなる可能性が高いだからこその反撃能力

仮に一度ミサイルを国内に10発同時に撃たれたとする
これを全て迎撃できたとしても次にまた撃たせる蓋然性が高い
なので、撃たれる前に敵のミサイル基地を攻撃する、こういう手順なんだと思いますね

2-1
日本の場合は仮想敵国が韓国を除いたら核保有国なので多少の反撃能力があったところで余り意味がない。核保有できれば対抗できるかもしれないが現実問題難しいと思うので、せめてミサイル一斉発射で敵国首都圏を短時間で廃墟にできるだけの弾数（せめて一万発以上）を保有する必要があると思う。
また、財源確保は非常に厳しいと思うが宗教法人を課税対象にしたり、議員の人数と給料をカットする等して国内の防衛産業立て直して国産ミサイルを大量生産できるようにした方がいいと思います。ロシアのウクライナ侵攻でもわかる通り、例え友好国から武器の支援があっても敵国まで届く程の射程の長い兵器を支援してくれる可能性は皆無に等しいです。
2-2
>仮に一度ミサイルを国内に10発同時に撃たれたとする
これを全て迎撃できたとしても次にまた撃たせる蓋然性が高い
なので、撃たれる前に敵のミサイル基地を攻撃する、先制攻撃してきた敵国の目的(例えば、台湾有事などの他国間の軍事衝突に介入するなとの警告)や継続意思は見極めにくく、敵が目標達成や断念などで追加攻撃の意思がない状況で日本が反撃したら不必要に衝突が継続してしまい、国民の生命などの危険が直接的に高まってしまいます。

>一発目については撃たれてからこれを迎撃する必要があるけど、

攻撃力の強い兵器を保持しているほど反撃を抑えようと一撃目から飽和攻撃を選択されてしまうので実効性が低いでしょう。

2-3
”反撃”という言葉の定義が先ですね。先制か反撃という以前に。
権力者が”反撃”という言葉を自由に解釈してしまうでしょうね。
権力者が反撃と言えば攻撃でなく反撃といえ、自衛とか専守防衛より”反撃”という言葉のほうが自由度が高いですから。
例えば、集団的自衛権を認めた以上、アメリカに対する攻撃にミサイル反撃することや、海外邦人に対する被害を口実に反撃することも可能となります。
2-4
左翼やマスコミは言わないけど自衛隊はそもそも「侵略軍」としての実質を持っていない。他国に侵攻してその領土を占領するためには「（歩兵を主力とした）兵力を大量に送り込んで兵站を維持する能力」が必要だが日本はどこに行くにも海を越えなければならないし、そんな輸送手段も、占領を維持するための兵数もまるで持っていない。侵略なんてことは端から不可能なのだ。自衛隊の実質が「防衛専門」「国内専門」であると分かっているのに「反撃」の手を縛りたがるのは別の意図があるからだと思っている。
2-5
相手国もただ待ってなどいないでしょうね。つまり日本が攻撃を仕掛ける前に相当な攻撃を日本に仕掛ける。それを考えたなら、日本はさらに先手を打ってかなりの攻撃をしなければならない。これは国際法に抵触しないのか。北ならそれもあり得るのかも知れません。しかし日本がそれを選択出来るのか。とりあえず民主主義国家ですが。国際連合脱退の覚悟で先制攻撃をやりますか？防衛と言う名で軍拡、気がついたら軍事国家に転落していたなんて笑えません。自民党によるこの話しの進め方は危険と思います。
2-6
国連憲章にて明確に先制攻撃は禁じられている。しかし、実被害が出ていなくとも銃口を向けられた時点で反撃するのは先制攻撃ではない。

我が国も被害を予防するために実被害を待たずに攻撃できる様法整備すべきである。

2-7
例えば都内にミサイルに対して防衛できず着弾したなら反撃としてミサイルを打ち返すことはなんら問題ではないでしょう。
(米国は傍観するだけで全く当てにならないですからね。)
爆発したら都内なら何万人もの犠牲者が出ることは予想できる事で反撃は物理的に可能ならば徹底的にすればいいと思う。
問題なのは敗戦後全ての牙を抜かれた自衛隊しかない空手の日本を攻撃する事なんて本当に出来るのだろうかという事と、攻撃したらその瞬間に北朝鮮は自滅の道しかないという事で、スパイ活動拠点の３９号室や世界中の出稼ぎ朝鮮人からの仕送りやネット詐欺での荒稼ぎの方で毎年何百億もの収入がある今の生活の方が潤っていると思いますけどね。
(日本や米国の経済制裁なんて何の制裁にもなっていない)
ミサイル強化も良いけど個人的には敵に絶対見つからない高度な潜水艦を開発した方が有利なような気がしますけどね。
2-8
反撃に着手する判断についてですが、IAMDは「統合防空ミサイル防衛」とオーサコメにも書いてあるように、統合作戦運用です。なので、日本独自の判断ではなく米国を中心とした同盟国との統合作戦司令部が設けられ、そこでの判断によります。

2-9
>むしろ「日本が『先制攻撃できるように法改正』したー」ということを「口実」に先制攻撃されるかもね↑↑
その通りです。
近隣諸国は日本の憲法9条はどうなるのか、と常に質問される。
軍事行動をしなかった国がいきなり敵基地攻撃だとか反撃能力を持った途端に警戒してお互いの緊張感が高まるだけだ。
支持率上げたいだけの岸田政権はまたしてもミスった判断を下したかもしれない。

2-10
＞反撃能力と言うと先制攻撃ができると勘違いする人もいるけど、国際法上戦争は違法だったら、国際法を遵守する国は宣戦布告も無しに、日本にミサイルを撃ち込まないですよね。それも複数回に亘って攻撃してくる国なんて、最早机上の空論みたいな物。その間の攻撃能力は使わないんでしょうか。何か矛盾を感じます。北も含めて、そんなバカな事をする国は無いんじゃないでしょうか。ロシアはそれをしたから、ウクライナは各国から支援を受けてるんじゃないかと。

3
近隣国へのメッセージ現実問題として、遠距離からの大陸弾道弾で日本を攻撃する国が存在する可能性は低いと思う。となると当面は近隣国からの攻撃を受ける可能性に絞って検討することで正解だと思う。

これまで遺憾の意、強い遺憾の意だけだったものが、今後は何かあれば反撃する、に少し口調は強くできる。とはいえ、わが国へおよび日米安保条約に基づく友好国への被害は確認されていないので、反撃の対象とはしない、が当面続くことになるだろうし、そもそも、その装備が配備から廃棄まで使われないことが一番望ましい状況であることには変わりない。

仮に反撃先で人的被害・物的被害が起きた場合の法的処罰などは如何になるのか、反撃先が代理処罰の対象となった場合、その責任はどうなるのか、可能性のみを考えるとまだまだ検討すべき内容は多いと思う。

賛否あれど戦後の大きな一歩であることは間違いない。与野党国会で論戦だろうな。

3-1
問題は、日米安保の見直しと、原発廃止が必要でしょう。国際社会では、原発があり、ロケット技術で衛星を打ち上げられるので、核ミサイルを持っているとの認識で受け止められている。

更に、日米安保を見直して、在日米軍の予算削減で、攻撃能力を持つべき。

特に、日米安保が機能するなら、攻撃能力は必要がない。つまり、攻撃能力保持は、何か日本にあっても、アメリカは日本を守らないと、日本に突きつけたんでしょう。そうでないなら、攻撃能力は不必要です。

それほど、防衛費を支える経済的基盤が、日本にはない。殆どは、アメリカから武器購入するんでしょうから、経済効果はないに等しい。税収65兆円に対して、予算が11兆円を占めると、その割合は17%も占める。経済的に益々貧困化が増加するのは、目に見えている。

武士は食わねど高楊枝

せめて、政治家は半分にするなど、思い切った政府規模の縮小は絶対必要です。

3-2
敵基地への「反撃」は明らかに憲法が定めるところの専守防衛に反し、必要最小限度の「武力の行使」という憲法解釈から大きく逸脱するものです。このように憲法を蔑ろにする国家権力の暴走は、近代国家が標榜する立件民主制の否定であり、極めて危険な状態です。

3-3
これまで遺憾の意、強い遺憾の意だけだったものが、今後は何かあれば反撃する、に少し口調は強くできる。今後は何かあれば反撃する

でもさ
実質的に中国の武器装備した船が領海侵犯したからと言って日本に被害を及ばさなければ反撃出来ないでしょう。
日本に上陸して来ても専守防衛だから色んな意味で日本国と日本人に何か害が無いと指咥えて見てるしかないんじゃないの？

専門家にもよるけど私的には領海領空を犯したなら即刻、迎撃すればいいと思ってる。
今までに散々、スクランブルとかで警告してるんだからさ。

3-4
攻撃力は否定しないが持てば終わりでもなかかろう。
むしろ何故持ったと相手が増強する可能性もある。何を持てば平和になるかの理論をすっ飛ばして反撃能力あれば攻撃されないが正しいになってる気がするな。

北朝鮮なら飢え死にするか、革命で将軍一家が処刑されるなら道連れだーだから、反撃能力は意味がないかもしれん。
中国なら、逆効果だな。

3-5
「こちらから手出しはしないが寄らば切る」の姿勢をみせる事が重要でしょう。手を出されても何もしてこないと解ってれば相手も御しやすいですからね。
3-6
近隣国と言っても一番攻撃を受ける可能性があるロシアや中国は国土面積が広い国なので、日本からの短・中距離ミサイルでは到達できないエリアから攻撃されれば成す術が無い
3-7
議論が遅すぎますよね。日本には変な左翼が多いですからね。武器の輸出も解禁して欲しい。民間の防衛産業が衰退してしまう。
3-8
核保有の論議の次はこれですか。全ては旧統一教会がらみ・国葬から目を背けるためのもの。どうせそのうち煙に巻かれる。自民党の論議なんてそんなものです。

3-9
遺憾の意、強い遺憾の意よりも強いもので「最も強い言葉で避難する」があります。
もうちょっと勉強してください。
3-10
> 国際社会では、原発があり、ロケット技術で衛星を打ち上げられるので、核ミサイルを持っているとの認識で受け止められている。そんな事きいたことねーよ。

4
この戦略では、新たにどの程度の防衛力が増すのでしょう。素人とは違い専門家には分かっているのでしょうか。1%が2％になると敵本土さえも攻撃出来るのでしょうが、その継続的攻撃能力はどのくらいアップするのでしょう。かつての日本軍を考えたなら、2％程度では本来少ないと思えてしまうのですが。また、国民生活上考えねばならないですはずの食糧や燃料はどうでしょか。この新たな防衛戦略では、これまでの専守防衛を大きく踏み出すものです。やはり国民生活に関わる事柄についても議論を与野党でしてもらいものです。数値だけが語られ、国民生活抜きの防衛戦略などおかしいと思います。
4-1
お前らって北朝鮮がミサイル撃って、総理が許されないってコメントするたびに口だけとか許さないって言うだけで何もしないとかめちゃくちゃ言うのに、いざ行動に移して防衛費確保に動いたら死ぬほど文句言うのどうかしてるよね。岸田総理馬鹿にして口だけと言ってたけど、いざ行動に移されて、自分の払う税金少し増えただけでこんなに批判するって一体金かけないで口だけじゃなく対応できると思ってたって事？

4-2
日本語を勉強してから書き込みましょうね、中華の工作員さん
4-3
くだらない話は老人ホームか中国でしてください。
4-4
理想論だけで、文句は相変わらずのお馬鹿さん。
5
どの時点で「反撃」するかにも拠るかと。撃たれて日本に被害が出た2時間後に反撃するなら現状の監視能力でも可能かもしれません。その場合は、例えば日本側の都市部、民間施設に被害が出て死傷者が出ているような状況だとして、敵の軍事施設をどのぐらいの規模で攻撃するのが適当なのか、誰がそれを評価・判断するのか、米国を交えず、日本単独でそれを判断するのか、できるのか、といった疑問があります。

撃つ気配を見せたら即時に攻撃する、というのであれば、朝鮮半島を中心に常時監視するため、低軌道の監視衛星が3基は必要です。この状況では、先制と反撃の区別が困難になりますので、事後国際社会への説明ができる十分な情報収集能力と、即時の決断を下せる指揮命令系統が必要になります。

議論は始まったばかりですが、軍事専門家の意見を良く取り入れて、実効性のある運用をお願いしたいです。

5-1
岸田氏は最初防費の増税であれば国民が受け入れてくれると思惑があったがこれまた各方面から反対され、防衛費の財源を明言していない。
簡単に反撃とか敵基地攻撃能力とか言うが、軍事評論家の小泉悠氏は、内陸部にある敵基地を攻撃するなど、先制攻撃になる危険性もあり現実的ではないと話している。
5-2
政府は「反撃能力」の保有に合わせ、全５０基の小型衛星の配備を目指して、２０２４年度にも打ち上げを開始する計画です。配備するのは、天候の良い日中にクリアな画像を取得できる光学衛星と、天候が悪い時や夜間でも対象を捉えられるＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の２種類です。

常時発射拠点を監視して、日本へのミサイル攻撃を確認した時点で把握している各拠点の攻撃を行うことになるでしょう。

5-3
実際に攻撃を受けたときに反撃の決断を下せるのかが大事です。
現場の方々にも年に数発くらいは実射訓練をして、いざというときに使えませんという状態は回避できるようにしてもらいたいですね。
5-4
2時間後なんてことは通常ないだろう
それよりも問題は撃たれてから反撃なのか、
撃たれそうだったら攻撃と見做して反撃なのか、
これが重要撃たれてからだったら被害が出るので理想は準備段階で反撃し、撃たせないことが重要

5-5
撃たれた後に反撃できる能力が維持されてるかなんてわからないんじゃないの？
中国やロシアみたいに広い国土に多数分散できるわけじゃないっしょ。というか、これアメリカに踊らされてただけなんじゃね？
最初から裏でIAMDの一翼を担う（当然費用面も）ことを要求されてて、配備させられそうになってたっていう。
一時期話題になってた核共有と一緒じゃん。

アメリカから独立した形で行使できる反撃能力でないと意味ないと思うんだけど。目先の脅威は中露と北かもしれないけど、アメリカだってわかんないんでしょ？
だから日米同盟と憲法９条じゃ足りないって話だったわけでさ。

5-6
その議論は意味がない。
偵察衛星があっても移動式の発射機の発射兆候なんて掴めない。
掴めるとしたら事前に北朝鮮のミサイル発射も探知できている。
米軍でも事前に掴むのは無理。
5-7
抑止力として最終的には核装備が不可欠な世界情勢となっている。核保有国は核で威圧し他国を侵略しても自国は絶対に攻撃されない。現実
5-8
政府は反撃可能とし、相手国側にプレッシャーをかけるのだが､その中身は防衛機密とし公にはせず、曖昧にするパターンだろうな。
5-9
岸田くんなら沖縄が攻撃された時点で迅速に検討をし始め、壊滅した時点で検討を加速してくれると思います。
5-10
反撃する装備があったとしても「厳重に抗議した」で終わると思うんだよなあ


関連記事