米中貿易戦争が「流血戦争」になる可能性　歯止めは沖縄、台湾→右派的な思想はもはや実現しない現代

米トランプ政権が仕掛けた対中貿易戦争は、長期戦の様相を呈しているが、これが「血を流す戦争」にエスカレートしかねないと警鐘を鳴らすのが、

中国事情に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、９月３０日に県知事選が投開票された沖縄、そして台湾が米国にとって極めて重要な「防衛線」だと指摘する。

米中の貿易戦争が無血戦争（冷戦）の一部であることは、これまでにも述べてきたが、冷戦が本物の「流血戦争」になる可能性はないのだろうか。

結論から言えば少なからずある。ただし、それは習近平国家主席が米国に逆らい続けたときに限る。

１９６２年のキューバ危機は、旧ソ連が米国の目と鼻の先のキューバにミサイル基地を建設したことがきっかけとなり、核戦争の一歩手前までいった事件である。

実のところ、当時のソ連の指導者、フルシチョフは米国を甘く見ていたフシがあり、ケネディ大統領の「核戦争も辞さない」との強硬な態度に青ざめて、表面上強気を装いつつも、核ミサイルの撤去という譲歩（降伏）をしたのである。

今回、キューバに相当するのが台湾だ。第二次大戦末期、蒋介石率いる中華民国（台湾）は連合軍の一員だった。

米国とともに血を流して戦ったのは中華民国であり、少なくとも米国の共和党にとっての中国とは、民主主義・資本主義を守る台湾を意味する。

１９７１年のキッシンジャー氏の電撃的中国訪問から始まった米中国交回復が、７８年１２月の第２次米中共同声明までかかったのには、

米国内に根強い反共ムードや大量虐殺を行った毛沢東の存在など数多くの要因があるが、台湾問題が一番大きい。

５８年８月から中国人民解放軍が中華民国福建省金門島に侵攻すべく砲撃を行ったのが金門砲戦で、実質的な戦闘は２カ月以内に終わった。しかし、米中国交回復時の７９年１月１日まで、なんと２１年間にもわたって砲撃が続けられた。

つまり、米中国交回復は「台湾問題棚上げ」によって実現されたのである。だから、この棚上げ問題にうかつに触れれば米中国交回復はご破算になる。

トウ小平はそれをよくわかっていて「能あるタカは爪を隠す」路線を続けたのだが、現在の習主席は、航空会社に「台湾」表記を改めさせようとするなどの圧力を加えた上に、米国が嫌悪する独裁者の毛沢東を目指すなどと発言して虎の尾を踏んだといえる。

民主主義国家がなかなか戦争に踏み切れないのは事実ではあるが、「民主主義防衛」の大義のためであれば、米国民は血を流す覚悟がある。

沖縄の米軍基地問題も台湾問題とリンクする。沖縄の与那国島と台湾との間は直線距離で１００キロ強しかなく、戦前は小舟で住民が行き来していたそうだ。

垂直離着陸輸送機オスプレイは時速約５００キロで飛行するから、台湾まではおおむね２０分ということになる。共産主義中国政府、左翼系マスコミらが「反基地」「反オスプレイ」の大合唱を歓迎するのも当然だ。

沖縄の米軍基地が極めて重要なのは、台湾に米軍基地を置けないという事情がある。米軍そして米国政府は当然、中国の台湾侵略の野心を承知しており、彼らが騒げば騒ぐほど、台湾防衛のために沖縄の基地を強化し、同時に中国に無血制裁を加え続けるのである。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000006-ykf-int

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