ネットの反応

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住基ネットが管理する情報項目・住基ネットサーバー?などと
健康保険組合団体内での診療レセプト管理項目・健保関連サーバーは
管理組織・管理場所などが分散化されているかなと思います。 単にマイナンバーカードから回線で繋がっているだけと考えます。

別の表現ならば、世の中の都市銀行・地方銀行に於いて個々の銀行グループなどなどでの統合サーバーが存在すると同時に銀行間を縦断・連携する全銀協なる組織での接続も運用されてる事実。 詳細情報が表面化するとセキュリティ上、好ましく無いと考えますが効率化・合理的配慮の利便性向上には何らかのリスクが存在するはずで、一番の問題は人的ミスかなと考えます。そして問題箇所の掘り下げ不足。更に作業量・重要担当者への報酬かなと考えます。

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日本は人的資源のコスト削減させては、公務員を減らしては金儲けのコスト安いアルバイトや、中国企業に下請けさせたりと、日本の電子情報は脆弱なるですよ、それをデジタル化などどと
いきなりマイナンバーカードカードの保険証化とか、スピード感に政治をみせる。もうやめて欲しい、他国の公務員は多くはなく、削減、削減と本当に個人情報が持ち出されたり、ハッカーに既に多くの企業は被害を得ている
最近、大阪の病院がハッカーに狙われ、紙カルテでどうにか治療が行われていることが報道されている

保険証がマイナンバーカードで何が便利なのか、俺の個人情報の病歴を勝手に把握されてなにか便利なのか?、やはり分からん。
きっと薬品企業や保険会社なら、きっと欲しがるだろう

どこかの医師や医院から流失されるのは当然なのだよね。
そのセキュリティ対策を本気で考えるなら、それこそ膨大なる人的資源は必要であり、不効率に決まっている

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データが分散されている事で安全になるのは
データが保存されている場所に対する個別攻撃に対してのみですどれだけデータが分散保存されていようが
行政はその全てのデータにアクセスができる手段を持っている
そこで従事する人が悪意をもって行動すればデータを得られる

これが住基ネットにしろマイナシステムにしろ脆弱性なんだ

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>ナニワ金融道で社会保険料を滞納している会社のリストを売り飛ばす職員が登場しましたね。公務員に対する罰則は、民間人に対するそれより2倍に重くすべき。

そして、地方議員や国会議員に対する罰則は「民間人の10倍以上」に重くするべき。

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昔から、債務の取り立てのために、一件数万円で個人の銀行口座を見つけてくれる業者さんてのがある。
ようは、世の中のどこにでも、お小遣いがほしいサラリーマンってのがいるということ。
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ナニワ金融道で社会保険料を滞納している会社のリストを売り飛ばす職員が登場しましたね。
連帯保証人になってタバコ代にすら困って情報漏洩に手を染めるという話だったと思います。
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しかし、よく見つけたよな。さらに堅牢なシステムにしてほしい
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マイナンバーカードって何がいいか、
まとめて情報が抜きやすいってか。
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マイナンバーカードはインターネット接続出来ません。
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なんかミナミの帝王の世界の話かと思ったら現実の話なんや。
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遊ぶカネ欲しさか借金か、、
公務員の職を失って、アホだな。
しかし何故、氏名を公表しないのか?
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この事案で逮捕された区役所職員の賠償責任はどうなるのだろう現行制度では、公務関連の損害賠償責任について、国家公務員であれば個人責任を負うことはないが、地方公務員は個人責任を負うことがあり得るとされている

そして、健康保険証と一体化され、医療情報とも紐づけられるマイナンバーカードの情報が、暴力団等に不正取得された場合、病歴、犯罪歴、職歴等を公にされないよう口止め料を請求されるような事案すら生じかねないし、どこまで損害が拡大するか予測も難しい
すなわち、マイナンバー制度は、あまりに大きく損害が拡大しかねない面があるところ、地方公務員が個人責任を負い得る制度は一考の余地があると言える

実際に本件のような漏洩事件が生じた以上、マイナンバー制度を中止するか、でなければ地方公務員が安心して仕事ができる為にも、地方公務員が個人で賠償責任を負わないような制度改正の検討が必要ではないだろうか

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国家賠償法は、国家公務員、地方公務員のいずれも適用され、公務に関する損害は国や地方公共団体が責任を負い、公務員に故意又は重大な過失があれば、その公務員に求償することとされています。
今回の場合は、もし東京都が賠償すれば、故意で発生した損害なので、必ず求償することになります。
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国家公務員だろうが地方公務員だろうが、個人が責任を取らなくて良いということ自体が問題だ。公務員は公僕であり一般国民の情報等を知りうることのできる立場にいるのだから相当な賠償責任を負うということにしなければ簡単に情報は漏れる。しかも自治体に依っては国籍不要だのと危険極まりない事態になってきている。
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事故で情報が漏れたならいざ知らず、故意で情報を流しているんだから同情の余地はないでしょ。個人情報の漏洩に対する法定刑も、最高10年以上に罰則を更に強化すべき。

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賠償を求めるなら国または自治体へ。
国または自治体が公務員本人の責任に基づくと判断したら、国または自治体が当該公務員に求償するというのが普通の流れでは?
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コメ主は勘違いしてるのか意味を理解してないのかどっち?国家公務員だろうが地方公務員だろうが、意図的に第三者に個人情報を漏洩したら犯罪で、逮捕、起訴されますよ。そして個人の責任は問われます。
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情報の紐づけというのを、役所の住民情報を検索したらついでに医療情報や口座情報など全部一緒に付いてくるようになるとかおもってませんか?
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刑法、刑事訴訟法、民法、民事訴訟法、行政法を全く理解せずに語るなかれ。
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これでもやくざがらみなんよね。目をつけられたら終わりの状況が問題。
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なんでもかんでも反対するように共産党から脅されてるんですか?
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こう言う場合はスパイ防止法を制定して終身刑にすべき。
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個人情報保護法が制定されてからも、市区町村役所の公務員の情報漏洩は、後を絶ちません。全容解明して余罪も追求しないとなりません。簡単に漏洩できてしまうシステムの脆弱性から大問題起因です。犯罪組織に利用、再利用されネットを介して犯罪グループに重複悪用されたら、第二第三の被害者が出てしまいます。法律違反を知り得る公務員、職員の立場、権限利用で漏洩なら確信犯で懲戒解雇です。また他の市区町村や役所の職員間などでも、同様の漏洩事案、事件性があり氷山の一角と思います。全国的に個人情報保護法違反の事例がないか、所轄監督官庁は、大至急個人情報保護法に照らして、異常な検索がないか詳細を調査してほしいと思います。
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マイナンバー制度でも個人情報の流出は起きるでしょう。原因はハッキングやシステムの欠陥だけでなく、今回のような内部の犯行やヒューマンエラーもありえます。
原発でも、政府・役所・電力会社は、厳重に安全対策がなされ放射能が漏れるようなことはないと主張し、どこかの教団のように国民を洗脳して来ましたが、それが嘘だったことは、2011年3月11日に証明されました。
また、今、官民で実現に取り組んでいる、高度情報システム処理の塊のような自動運転車でも、死亡事故は起きるでしょう。
私は、原発には反対ですが、マイナンバーや自動運転車には賛成です。
政府や役所の言うことを盲目的に信じることは愚かですが、逆に闇雲に反対することも同じだと思います。
政府には、国民がリスクを正しく認識できる正確な情報の提供、犯罪者や過失事業者に対して厳しい刑事罰や制裁を課す法律の制定、適正な被害者救済制度の整備を望みます。
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現在では民間のシステム情報管理はここまでやるかと言うくらい厳しくなっており、そこまでリスクを負いながらでも情報漏洩をやるかと言う段階に来ている。
同時に勤務時間中の職員に対するPS利用内容の把握には専任職をつけたうえで常時管理し、職務外利用に対する制裁も厳しいものがある。
所が、最も個人情報が集中する官公庁・地公体における職員の管理体制に信用が置けないのが現状である。この例のように公になって処分も受けるケースはまだしも、実態が把握できていない又はバレても握りつぶすケースも相当数あることが推定できる。これは取りも直さず、過去においても現在においても公務員の世界におけるデジタル知識の遅れを意味しているのである。
マイナンバーの普及に精を出す前にやるべきことは沢山あるのでは、河野さん
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市役所職員です。私の勤務先も非正規職員の割合が全体の4割を超えました。住基情報へのアクセスは臨時職員であっても職務担当であれば当然認められています。数週間などの期間限定任用であっても同じです。雇用形態によって信頼の高さ低さが影響するものでもありませんが、ただ情報を抜くためだけに(臨時)職員になることが目的なら、誰にでも可能だという制度上の危うさがあるということは確かです。
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>過去においても現在においても公務員の世界におけるデジタル知識の遅れを意味しているのである。これ同感。電子契約(書)も「印刷して持参せよ」ですから。役所側に問題があることを理解できる職員さんもいるようだけど、結局”仕組み”らしい。というより、言い訳にしか聞こえず、変わりたくないのが本音のようです。

民間では考えられない異質な世界です。犯罪する奴は官民問わずいるのだから、役所もさっさと民営化・AI化すべきですよ。その方が優秀な職員さんも、生産性の高い職で活躍できるでしょうし、人件費減れば将来世代の方々の負担も幾分かマシに。

5-3
この春、短期で区役所に派遣でアルバイトしていました。私でも住民基本台帳にアクセスできました。
採用時は簡単な履歴だけだったし、就業中は透明のバッグに持ち物を入れ替えていましたが、持ち物検査も特にありませんでした。
やろうと思えば何でもできたと思います。
こういうことは明るみにならないだけで結構な数で起こっているのでは?
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>現在では民間のシステム情報管理はここまでやるかと言うくらい厳しくなっており2019年の神奈川県HDD転売・情報流出事件のこともあるので、民間だからというわけでもない

やるやつはやる、やらないやつはやらない

情報管理は性善説の上には成り立たなくなっている

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別にマイナンバーカード普及と二者択一ではないのでは?
両方精を出してやればいいだけのこと。
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民間でもピンキリで民間のピンの部類の会社がキリの会社に業務委託しているから役所叩きも程々に
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持ち出すことへの対策も重要だけど、持ち出した後の罰則もさっさと改正しろよ!
「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」ってふざけてないか!
漏洩した情報で詐欺被害にあう金額がいくらになるか、考えただけで怖いわ。
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住基法などが閲覧されたら連絡メールなど届けてほしいね
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ギャンブルで借金して、闇金に手を出して・・・みたいな話かな。
ヤクザ側も「ちょっと脅せば、すぐに言うこと聞く気弱な奴」を目がけて仕掛ける。
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やばいね。経済が低迷して裏組織が暗躍してきたらマジでガチ北斗の拳だよ。