高齢親の生活費「子がATMで引き出し」は問題ない？→建前はわかるが実態と離れすぎ。

　外出が困難になった高齢者を持つ家族が本人に代わって日常生活の金銭管理をしていることは多い。だが、銀行窓口の手続きなどでは「本人確認が必要」と断られ、歯がゆい思いをすることもある。どうすれば円滑にできるだろうか。【毎日新聞経済プレミア】

◇子がカードと暗証番号を管理

高齢の親が歩行が困難で外出できないため、銀行のキャッシュカードを子が預かり、暗証番号も聞いたうえで、現金自動受払機（ATM）で預金の出し入れをしている――。こうしたケースは案外多い。

ATMからの出金は1日50万円までとする銀行が多い。通常の生活費には十分だが、介護施設への入居や病院への入院などで、まとまった資金を引き出したい場合はあるだろう。だが、窓口では、本人でなければ、家族であっても通帳と届け出印を示すだけでは出金はできない。どうしたらいいか。

こうした場合は、預金の名義人の「委任状」があれば、委任された代理人が代わって手続きできる。名義人が自分と代理人の住所・氏名、委任内容を自筆したうえ、代理人が本人確認書類とともに提出する。

店舗に出向かなくても、インターネットのサイトから委任状をダウンロードできるところもあるが、必要書類や手続きについてはあらかじめ店舗に問い合わせておいたほうがスムーズだ。

◇本人に代わる「任意代理」

ただし、緊急時には本人が委任状を書くのが難しい場面もありうるし、時間や手間もかかる。そうした場合、「任意代理」の手続きをして、銀行から承認を受ければ以後は代理人が本人に代わって取引ができる。

委任状と異なり、銀行は積極的には手続き方法を示していない。手続きするには、銀行店舗で代理人届などの書類をもらい、名義人と代理人の住所・氏名などを記入し、代理人ができる取引の範囲を明確にする。

これは委任状とほぼ同じだが、本人と代理人の意思を確認するため、銀行担当者の面談がある。親が外出できない場合、担当者が自宅や介護施設に出向いて手続きすることもある。

代理人ができる取引の内容は金融機関により異なり、1回当たりの出金限度額を設けている場合もある。改印や通帳再発行は原則としてできない。証券会社でも、任意代理の承認を受ければ、代理人が本人に代わり証券取引などをすることができる。

注意したいのは、任意代理ができるのは親に判断能力がある場合に限られることだ。認知症などで親の判断能力が衰えている場合は、本人の意思確認ができないため「成年後見制度」を利用することになる。

また「窓口で手続きはしない」という場合でも、家族が本人のキャッシュカードを使って継続的に生活資金を引き出しているのなら、家族が使える専用の「代理人カード」を利用したほうがいい。

いくら家族間で納得していても、本人以外の人がキャッシュカードを使っているのは「勝手に引き出しているのでは」とみなされてしまう可能性もあるからだ。

代理人カードは、金融機関によって異なるが「本人と生計を同一にする親族」であれば1～2枚を発行する。暗証番号は、金融機関により本人カードと同じとする場合と、変えることができる場合と扱いが異なる。

最近は「振り込め詐欺」対策として、金融機関では、高齢者口座のキャッシュカードの出金限度額を下げる動きがある。また、高齢者に限らず、生体認証などで本人確認を厳格化する流れもあり、代理人カードを作っておくほうが後々都合がよさそうだ。

◇社協が預金の出し入れを代行

高齢や障害で外出が難しいのに頼れる親族は近くにおらず、日常生活に困る場合には、地域の社会福祉協議会（社協）の「日常生活自立支援事業」を利用することもできる。

預金の出し入れや税金・社会保険料、公共料金の支払いなどを社協の生活支援員が代行してくれる。有料サービスで預金の引き出しで1回あたり1000円程度。

軽度の認知症でも一定の判断能力があれば利用できる。利用を検討する場合は社協や自治体の窓口に相談しよう。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000006-mai-bus_all

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