ふるさと納税「高額返礼ダメ！」…タラバガニや“ハワイ”も取りやめ→結局は都会のヤツラの言いなりなのね。

過熱化するふるさと納税…総務省「制度の見直し検討」

応援したい自治体に寄付をすると地元の特産物などの返礼品が送られ税の控除が受けられる『ふるさと納税』。

より多くの寄付を募るための“返礼品の高額化”が過熱する中、新たな動きが…。

野田総務相は9月11日「過度な返礼品を送付し制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討することとしました」と強調した。

総務省はこれまで、返礼品について“調達価格を寄付額の3割以下”、“地場産の商品に限定すること”などを求めてきたが今回、要請に応じない自治体を公表。

さらに、改善されない場合は制度の対象から外す方向で見直す方針を発表したのだ。

9月1日の時点で“地場産の商品ではないもの”を扱っていると指摘されたのは190団体の市町村。

函館市でタラバガニやベニザケなど見直し対象
北海道函館市では意外にも、タラバガニやベニザケなどの返礼品が見直しの対象となった。
『函館朝市』のイメージから地場産と思われがちだが、実は函館産ではないためだ。

函館市は「“地場”に明確な基準がないため、他の自治体では扱っているところもあると思うが、原産地がロシアなどのため総務省に自己申告して12日に扱いをやめた」として、今後は、函館でとれるイカや、市内の業者が加工した塩辛などを返礼品にしていく、としている。

“ダチョウ肉”や“ハワイ”も取りやめ
また、千葉県袖ケ浦市で“地場産”ではないと指摘されたのはダチョウ肉。

袖ケ浦市は『市内のテーマパークで販売しているため取り扱ってきたが、ダチョウ肉の生産は茨城なので自己申告した』として、事業者と相談したうえで取扱いをやめる方針。

一方、返礼品の調達価格が寄付額の3割を越える自治体は9月1日時点でまだ246市町村残っている。

今年3月時点で“高額返礼品”の割合が最も高かったのは茨城県境町の65％。

ハワイのホテル宿泊券などおよそ600品目を扱っていたが9月から、宿泊券を含む300品目を廃止した。

境町は『ハワイのチケットはホノルルと友好都市になるために行ってきた事業の一環。今後きちんとした線引きを決めてほしい』としている。

こうした中“思わぬ理由”で“予期せぬ3割超え”に陥ってしまった自治体があった。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00010014-fnnprimev-life

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