大戸屋は一斉休業へ “バイトテロ”で見えたサービス業の体質→正社員が悪ふざけしないとは限らないぞ

不適切動画を投稿するバイトテロが相次いでいる。

定食チェーン「大戸屋」では、従業員が商品のプリンを口に含むなどの動画を投稿。その影響で３月１２日に国内の全３５０店舗を一斉休業し、教育の再徹底や店舗の清掃などを行うと発表し、話題を呼んでいる。これによって失う売り上げは１億円に上るという。

大戸屋をはじめ、バイトテロが起こった企業各社は、ＳＮＳに動画投稿した従業員への法的措置を検討している。

人が口に入れたり、手にしたりするものを不衛生に扱う悪ふざけをＳＮＳで拡散するのは常識を欠く。しかし、問題の根本には、サービス業が抱え続けている労働問題があるという意見もある。

若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表理事に聞いた。

「大戸屋の対応は、深刻に事態を受け止めているのだなとは思いました。しかし、１日の研修を行っても、抜本的な改善にはつながりません。こうした問題を生み出してしまう今の構造を、大きく変える必要がありますね」

■問題は学生依存の解消

今野氏によれば、主にサービス業でバイトテロが起こる背景には、慢性的なある事情が潜んでいるという。

「２４時間営業、深夜営業のある店では、アルバイトだけに任せざるを得ない時間が非常に長くなります。特に、主婦のパートやフリーターは、深夜にはシフトを入れたがらないため、深夜勤務が可能な学生だけでシフトを組むケースが多く見られます。

そんなシフトを繰り返すうちに、学生が背負い込む責任がどんどん重くなっていき、授業や就活ができない状態に陥ることも。これが学生を苦しめる“ブラックバイト”ですね」

「学生依存」の状況を解消しなければ、憂さ晴らしの悪ふざけは後を絶たない可能性があるのだ。もうひとつの問題として、管理する側のオーナーや正社員の過酷な労働環境も影響する。

「少ないスタッフで長時間営業をこなすため、正社員も現場に出て働かざるを得ず、とにかく必死です。なかなかアルバイトの教育に手が回らない事情もあるのです」

必要なのは、正社員の補充や対応改善、２４時間営業や深夜営業の削減など抜本的な構造改革だという。

「コンビニなどでは“ドミナント戦略”といって同一地域に多店舗出店するなど、出店競争が激化しています。これを見直し、店舗数を減らす必要があるでしょう。さらにＦＣに対して支配的な本部の構造にもメスを入れるべきでしょう」

こうした動きを後押しするためには、われわれ消費者側の態度も問われる。

「理解を示す世論が湧き起これば、本部も対応を変えやすくなるはずです」

そういえば、セブン―イレブン・ジャパンでは２４時間営業の見直しに向けた“短縮営業”実験を始める見込み。大阪府のＦＣ店が人手不足から自主的に短縮営業を行ったところ、

本社から契約解除と１７００万円の違約金支払いを通知された件に端を発したもので、世論が後押しした格好で、本部の態度が軟化した。

バイトテロは決して許される行為ではないが、その背景に、深刻な労働環境の悪さがあることを見過ごしてはいけない。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000008-nkgendai-life

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