セブンのバイトが、ファミマのおにぎりを売るのはどうか？→とにかく多すぎる

コンビニ業界の絶対王者、セブン-イレブンが批判に屈するという異常事態が起きている。

人手不足から独自判断で「24時間営業」をやめた大阪府のオーナーに対して、違約金を求めるなどコワモテ対応していたセブン-イレブンだが、

「無理に24時間営業なんてしなくていいのでは」という世論が大きくなったことを受けて、一部直営店で「時短営業」の実証実験をするなんて言い出したのだ。

これには驚いた方も多いだろう。24時間営業はドミナント戦略（エリアを絞って集中的に出店すること）とともに、セブン-イレブンの戦略の根幹をなすものだ。

ちょっと世間から叩かれたくらいで方針転換できるようなものではない。事実、2017年11月6日の『日経ビジネス』（電子版）では、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長がこんな強気の姿勢を見せていた。

「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています。社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていないですね」

それが1年ちょっとで、見直し議論されるようになったというのは、「24時間営業」をやめたいというFCオーナーの声がここにきて急激に増えてきたということなのだろう。

だが、一方で「時短営業」では残念ながら、この問題は解決できない。一部オーナーが懸念しているように、制度はつくりながらも、ノルマなどの条件を課して「24時間営業」を選択せざるを得ない方向へ促すことは十分にある。

つまり、「時短」は問題の本質から目をそらさせるだけで、バイト不足という根本の解決にはつながらいのだ。

コンビニ3社で「店舗の共有化」
では、どうすればいいのか。

個人的には、遅かれ早かれ、コンビニ3社で話し合って「店舗の共有化」を進めていくしか道はないのではないかと思っている。1つの店舗の内部に、複数のコンビニがシェアハウスのように同居するのだ。

もちろん、ただガッチャンコしただけでは、とても1つの店舗に収まりきらない。そこで同じような品ぞろえをしている売り場に関しては、思い切って「共有」してしまうのだ。

一部限定商品はあるものの基本的に、飲料、菓子、生活用品、雑誌などはどこのコンビニもそれほど品ぞろえに大差はないので、このあたりは入居するFCオーナーたちの共同経営にしてしまう。

一方、コンビニごとに差別化している商品、つまり、おにぎりやパン、弁当、レジまわりの食品などは「専有売場」として、売り上げもオペレーションもきっちりと分けるのだ。

このような「店舗の共有化」が進めば、「地域のバイト不足」という問題がかなり解決できることは言うまでもあるまい。

共有売場や店舗まわりの仕事は同居するコンビニ同士でシェアするので、バイトの負担は減る。さらに、専有部分に関しても、それぞれのFC本部が認めてくれれば仕事の効率化が可能だ。

コンビニバイトはセブンでもファミマでも基本的に仕事は変わらないので、セブンのバイトが、同居するファミマのおにぎりを並べるなんて「ヘルプ」が簡単にできてしまうのだ。

このようにバイトという限りのある資源を、地域のFCオーナーたちが共有して、効率的に使うことで、「24時間営業」も維持できるかもしれない。

「はあ？　そんなマンガみたいな話が成り立つわけがないだろ、この低脳が！」とブチキレる方も多いだろうが、このように1つの店舗の内部に、競合同士で呉越同舟するスタイルは既にちゃんと成立している。

その代表が家電量販店の携帯売り場だ。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000024-zdn_mkt-bus_all

ネットの反応