ネットの反応

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こういう金を配る政策はホントやめるべき。一瞬の効果しかない上にもらえない層が文句を言うから、結局人気取りにすらならない。

その金で保育士の最低賃金の設定とか人員の確保をした方がずっといい。

あと、無償化への補助の代償として、結果的に保育料を低額に抑えられてるのではないですかね。

サービスに見合った対価が保育料として払われなければ、そりゃ保育士の所得は上がらないですよね。

それを2万配って終わり、とかないでしょう。

1-1
表面的な政策につられて支持率が上がるってのは、もうひたすら民度の低下なんだよね…
やらないよりやったほうがいい、って話じゃなくて、こんな小手先以外の税金がどう使われているか、徹底的に監視しないと生活は苦しくなるだけです。
1-2
これは根本解決じゃないし不公平感がでるから良くないね。
やりたい方向性はわかるが反発のが大きいだろう。
一部だけだと他の仕事はどうなのってなるよね。
例えばゴミ回収とかもそうだよね。大変だけどみたいな
1-3
焼け石に水でもやるだけマシだよ。
地方自治体にできるレベルでできる限りのことをやって何が問題なのか。
同時に私立高校無償化も実現することになったし、吹田の万博公園の再開発もまとまったし(税収増は将来の投資資金になる)、維新は少なくとも大阪府政では相当な結果を出してる。
理想論を言うだけなら誰にでもできるでしょ。
1-4
一時金なんて意味ないですよ。
10万貰ったこともう忘れたでしょう?交付金があるうちに何か、ということなんでしょうけど、もうちょっと形に残るものにしたらどうかと思いますけどね。

金配るしかアイデアしか浮かばなくなってることに政治の地盤沈下を感じますねぇ。。

1-5
一瞬じゃなくて、継続的、むこう5年や10年は税金タダだとか、
タダはやりすぎだが、〇〇免除とか。
「今回これだけね」とか・・・無いよりマシだけど、国民、市民がほしいのは、そういう政策じゃないと思う。
1-6
これ、パートでやってる人も貰えるんですかね?もし106万円の壁意識して働いてて、その二万円が雑所得扱いとかになってもし106万円超えちゃったら扶養抜けたりとか社会保険とかどうなっちゃうんだろう。
1-7
コロナ禍で、子育て世帯だけが給付金をもらった時も、職場で意味深な言葉をかけられて嫌な気持ちになった。もらうなら全世帯対象にしてほしいし、職業や年齢などで勝手に線を引かないでほしい。

1-8
保育士の最低賃金とか設定するの、国の政治の仕事なんですよね。
地方自治体ができるのは、このぐらいしかないんですよね。
つまり、自民党が何もしないから地方自治体として頑張ってるってことね。案の定、こういうところで文句しか言わないやつ出てくるんだよな~

1-9
>ギフトカードをもらってうれしいのだろうか?現金の方がいいような気がするのだが、違うかな?現金だと貯蓄に回る恐れがある。ギフトカードだと利用期限や利用地域をコントロールできる。
例えば半年期限、大阪府内限定としておくと、半年間で大阪府内の経済を相当賑わわせることになる。当然税収という形でそれが大阪府に戻ってくる。
でその税収は、同時に決まった大阪府内の私立高校無償化とかに回るわけで、政策としては相当練られてるよ。感情論よりよっぽどマトモ。

1-10
ただのばら撒き。人気取りと選挙用なんでしょうがあまりにも不公平で根本的に何の解決にもなってない。他の社会的に大切だけど厳しい環境や少ない賃金で働いている方々に失礼。
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最近は何かと金をばらまくような事態が多いな、特にひどかったのが飲食時短金。
売上も殆ど無かった店なのに、何千万も金貰って大喜びしている個人経営者もいれば、今じゃあ飲食廃業(倒産)が増えていると言うから大金をくれてやっても税金が無駄に使われただけだったと言う印象だな。
金をくれるなら申告状況を見てそれに見合う金を出すなら、余計なムダ金を使わなくて済んだのにな、いずれは特に若い世代が一生懸命働いて税金で埋め合わせしていくのだろう、全く迷惑な話だな。
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保育士や介護士に支払う報酬の最低金額が上がるように定める方が、一時しのぎの商品券よりずっと大切だと思います。
給料が上がればその職に就きたい人が増えたり、他県から人材が集まります。人が増えていけばサービスの質が上がって利用者に還元されます。
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確かに、処遇改善には良いと思うけど、せめて大阪の経済を活性化同時にする為にはギフトカードは、アマギフとかじゃなく、地域振興券的な使用エリアは限定できる物にした方がいい
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ギフトカードは発行して送るのに恐らくいくつかの会社を経ることになる思います。そのたびに手数料や送料が引かれていくので同じ予算、例えば20億円ならば直接に保育士さんなどに振り込んだ方が真水の部分は増えます。本人が届を出して『本人』に振り込む形にすべきです。お金を施設に振り込むと上の人が何だかたんだと理由を付けて流用するのを防ぐためにギフトカード―にしようと考えたのかもしれませんがそれならば初めから人件費以外には使ってはいけないと縛りをかければいいだけの話だと思います。
ただ、余りに特定の人だけにお金などを出すやり方をすると段々もらえたもらえないで対立が生まれてくるので難しい所がありますが・・・。そうであれば府が権限を持っている税金を安くした方が良いのかもしれないです。その方が恩恵を受けられる人は多いので。それで景気が良くなれば国単位でもそういった動きになるかもしれないので。