育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか ― 。
夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは「見せしめではないか」と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。
筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。
特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。
今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。
男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。
この点、適法性に焦点を絞ってホームページで理解を求めた会社とは認識のずれが生じている。
「もう帰るの?」と上司から嫌味
ところで、パタハラは今に始まった話ではない。以下は私が取材した事例だ。ある大手銀行の元男性社員は、産後の体調がすぐれなかった妻をサポートし家事育児をするため残業せずに帰宅していたところ、その状況を知っていた上司からねぎらいの言葉をかけられるどころか、あからさまに「もう帰るの?」と嫌味を言われたそうだ。
予定されていた海外赴任が立ち消えになったこともあり、この男性は同業の外資企業へ移った。転職先は厳しい成果主義である一方、家族の必要があれば早く帰るのは当たり前という文化があり、非常に働きやすいと話していた。
ちなみにこの男性の上司はワーキングマザーだった。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00010000-binsiderl-bus_all
ネットの反応
炎上やカネカショックという言葉も使われているが未だネット上で必死に騒いでるのはこの手の話題が専門のリベラル系の人だけであり、カネカが公式見解を受け新聞やテレビはこの件からは早々に撤収した。
こういう日本社会で、子供が増えるわけがない。競争が厳しいので、企業が目の前の利益を求めないわけには行かないから、国が将来を見据えて、もっと厳しい法律を作らなければならない。
もう帰るの?とは言われないが、明らかに
追加で仕事を頼まれたら残業になるのに、「これ、帰るまでにやっといてね。」と。今すぐせんなんことは、無理です。
で、そんなことを繰り返してたら怪訝な顔されるし。
特に年齢を重ねた上の人が言いますね。
社会人になったころ女性の結婚を露骨に嫌がる女性社員がいたことにびっくりした記憶がある。いつ妊娠されるかわからない。負担は私たちにくると愚痴ってた。女性の敵は男性だと思い込んでたからショックだったな。昨年同じ発言した女性がいたので、今もいるのねと思ったw
これ中小企業は今の流れについていけるんだろうか心配やね。益々こういう流れに乗れず人も入ってこないだろうな。
大手でもかなりの業務改善しないと人だけ増えてしまう。
だから女性管理職はダメだと言われる
子育て云々の前に産褥期の母親の世話を誰がするかという発想が現状の日本企業には欠けていますよね。男性に産休育休を与えないということは里帰り前提(安静にすべき人間に無理をしろという発想は論外)。
本当にこの記事の指摘だと思う。
結局、夫の会社と妻の会社が、夫婦を介して労働力の取り合いをしてるんだ。
夫の会社が、夫の労働時間を奪う → 夫が家庭の時間を取れない → 妻が家庭の時間を取らざるを得ない → 妻が労働時間を縮小せざるを得ない
結局カネカは許されちゃったね。
黙って静まるのを待つのが炎上の賢い火消し方法だね
そもそも転勤自体おかしいし、休む権利はある。
日本は企業に甘すぎるからこうなる。
企業つながりの政治家さんは労働基準監督署ですら睨んでるそうだね。
労基法も企業向けやし。普通は国民向けにつくるのに。
叩けば叩くだけ色々出そうだな!
『夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り』
これは言える!会社内で見れば育休を取るのは取らない人がサポートする構造になってるが、社会全体で見れば、社員に育休を取らせない会社をサポートしているのは、育休をちゃんと取らせてる会社である。
社員に育休を取らせない会社、もしくはパタハラしてる会社は、社会全体から見るとフリーライドしてる存在。
自分独身だけど、産休育休どんどん取ればいい。自分も体調悪ければ周りに悪いなとか思わず休みたいし、介護や忌引きで周りの顔色伺いながら休みたくない。
転勤など何でもアリの代わりに会社と正社員の相互依存形態のメンバーシップ型の雇用形態からシビアなジョブ型への変換になれば解決するのでは?
経営者も単に社内政治の勝ち組がなるのではなく、経営専門のスキル持った人で、大半の株式を所有している人(またはその人の代理人)にするしかない。
男女の差無く、自分の出来ることで役割を果たして行く。会社や社会と個人とが果たす役割を等価交換しなければ、これからは立ち行かない世になると思う。
いわゆる大企業に勤めていて、福利厚生制度なんてめちゃくちゃいい、はずですが。
本社以外だと有給も取りづらいし、産休育休はとったもん勝ち。大きな出産手当金もらって休んでその後復職したと思ったらまたすぐ産休…
やる気あんのか?と正直思うこともある。
独身の人も増えているので、育児中の人、子供のいない人、それぞれが平等感を持てる制度が欲しいと思う今日この頃。
よくぞ指摘してくださいました!
妻の就業先のフォローを、夫の就業先がタダ乗りしてます。
男性も女性も独身も子育て卒業世代も、不満が出ないよう制度を作る必要を感じます。
現状、妻はマミートラックに乗せられ、活躍の機会も喪失してます。
どの企業も子どもは社会の宝、社会が育てるという自覚を強く持ち、社員の働き方を見直す必要がありますね。
どんな立場の人も生きやすくしましょう。それがダイバーシティの求めるところです。
たいへんにまともで的確な記事。
仕事も家庭も生活も、人生の一部だ。父親が家庭と関わる機会を奪うこと前提で成り立つ会社も変だし、
母親の仕事の機会を奪うこと前提で成り立つ会社もおかしい。
まぁ、あと5~10年もしたら発言権が出てくるのは今の子育て世代なんだから少しずつ改善されていけば良いのでは?
てか、最近のお子様は家事全般が出来ないイメージなので自分の子供が将来困らないように小さいうちから家事全般を教え込むのも大事かな。
てか、やって貰って当たり前って感じだから何でも自分がやって当たり前の意識を子供の頃から作るのが大事なのかな?
そもそも、家庭内の事をフォローするのが
会社なのか?国なのか?
現代の会社は社宅とか家族手当とか無いし、終身雇用も危うい。
雇用形態もバラバラだし、
もういっそ会社はきっちり働いた分だけ賃金を支払って、
国が、会社が家庭をフォローしなくなった分
しっかり企業税を取って、
子育てなり介護なりで手を取られてる人に しっかり手当を出す、
というほうが未婚、既婚、老若男女、平等な気もするけれど…ダメなのかな。
世間の夫の皆さん。
結婚し、子供がいる状態で「誰のおかげで今の仕事を続けられるのか」を考えてください。
女は夫の付属品ではなく一人の人間。
「べき」論では何も変わらないのよ。
カネカショックやなあ。マスコミが取り上げないのは、自社が同様のカルチャーだから、叩けば叩くほど、お前らはどうやねんという社内外からの批判に耐えられないからではないのかな。
ワシの、ワタシの若い頃はなあではあかんのだよ。もう、ワシの、ワタシの若い頃ではないのだから。
基本的な質問で、すみません、引っ越しを伴う転勤って本当に必要て、メリットあるのですか?習慣やしきたりも違う所て、業務成績も上がるかもわからず、引っ越し費用とかもかかります、会社にとっても社員にとっても社員の家族にとってもメリットはないと思うのですがなぜ、転勤ってあるのでしょう、
旦那が妻の出産の後に育休取ると国から企業に補助金が出る制度があるからそういった制度を企業も利用すればいい
女が産休とっても同じことされるよ!!
2人目の時は、
またあ?って大声で言われるし、
子どもが熱を出して早引けしなきゃいけない時にも、
皆に迷惑かけてること分かってるよね?!!!!って大声で言われるよ。
両親とも子育て中に嫌な目に遭ったら会社に言いつけられる制度作って、変えて行かなきゃ子どもは増えないよ、議員さん頼むよ。現実見てくださいよ。
ハラスメント問題として、もっと盛大に取り上げないと、このようなことは減らないでしょう。
女性活躍、ダイバーシティ、働き方改革、…
本格稼働までは時間は掛かるし、制度だけ作って推進してる「風」の企業は多い。
女性は『出産』の前後で休職を余儀なくされるのだから 産後の育休は男性が率先して取れば良い
転勤にしても本当にその人しか出来ない仕事だから行ってもらうしかないのか
他の人でも任せられるなら代替案を検討すれば良い
いつ立場が逆になるか分からないからし
育児じゃなくても
病気や事故等で回りに負担をかけざる得ない事になるか、分からない
でも会社は社員同士の心遣いや気遣いを
当たり前にしてはならない
社員や従業員は会社の私物ではないのだから。
自民党の大量移民受け入れ政策が成功すれば、好きなだけ育休を取れるようになります。
カネカの「法的には問題ない」のセリフは舛添前都知事を思い出しました。