携帯料金4割値下げは「楽天頼み」か→そもそもが民営化したのが間違い。

政府は、携帯電話料金の「4割値下げ」に本気のようだ。

菅義偉官房長官は、10月22日午前の記者会見で、携帯電話料金の値下げについて改めて言及。2019年10月に楽天が第4のキャリアとして参入するため、それを契機に値下げ競争が起きるだろうとした。

実際のところ、大手3キャリアは民間企業であり、自由競争をしているため、政府が強制力を発揮して値下げさせることは難しい。そのため、総務省は競争を促進しようと検討会を発足させ、あらゆる手を使って3社を競争させ、4割値下げを実現させようと躍起になっている。

例えば総務省は、大手キャリアから格安スマホ事業者に回線を貸し出す際の「接続料」を値下げさせることで、格安スマホの料金をさらに安くさせ、3キャリアとの料金競争を起こそうとしている。

しかし、この接続料の算定に関しては、総務省で大学教授などの有識者が集まって、値下げの方向に持っていくように喧々諤々の議論を何年も続けているが、抜本的な答えが出ていないのが現状だ。

最近になって政府が「接続料を何とかしろ」と詰め寄っても、議論は進展しないわけで、接続料が一気に下がるのは望み薄だと筆者は見ている。

“MVNO向け接続料”狙い撃ちは「的外れ」？
ある大手MVNO関係者は、

「接続料という決められたルールがあるから、格安スマホ業者での料金競争が起きなくなっている。キャリアから接続料という同じ条件で回線を借りるということは、

結局、格安スマホ事業者の料金は横並びにならざるを得ない。接続料で借りるのではなく、卸契約で自由な料金設定でキャリアと契約できれば、面白い料金体系がつくれるのだが」

と語る。

格安事業者からすれば、接続料を値下げするよりも、接続料そのものの存在を根底から議論すべきだというわけだ。

また、仮に接続料が下がった場合、格安スマホ事業者は、今よりも安い料金でサービスを提供することになるだろう。

ユーザーとしては安くなるのは大歓迎だが、今でさえも利益が出ずに、赤字経営のところが少なくないと言われる格安スマホ事業者にしてみれば、値下げ競争により利幅がさらに減ることになる。厳しい競争環境から、撤退や事業売却する格安スマホ事業者が続出してもおかしくない。

現状、大手キャリアと格安スマホの料金差がちょうどいいバランスにあるのに、ここで格安スマホを値下げさせれば、利幅がなくなり、経営が苦しくなるのは目に見えている。

また、大手キャリアを4割値下げさせれば、格安スマホとの料金差がなくなり、これまた格安スマホ事業者が路頭に迷う可能性が出てくるだろう。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010000-binsider-bus_all

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