昭和の時代、定年を迎えるサラリーマンにとって、退職金は「悠々自適な老後」の象徴だった。しかし、平成の30年間でその存在は揺らいできた。額が大きく目減りし、制度のない会社も増えている。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】
◇5社に1社は「退職金なし」
退職金には大きく一時金と年金があり、受け取り方にも一時金のみ▽一時金+年金▽すべて年金――などのパターンがある。
厚生労働省「就労条件総合調査」は約5年ごとに退職金に関する調査を実施している。それによると、大卒者の定年退職者(勤続20年以上かつ45歳以上)の退職金の平均額は、1997年の2871万円をピークに下がり続け、2017年は1788万円と20年間で1083万円も下がった。
これはあくまで退職金を受けた人の平均額だが「退職金制度がない」という企業も増えた。退職金制度がない企業は93年には8.0%だったが、17年には19.5%に拡大している。規模が小さい企業ほど制度がない割合は高くなる。
◇成果主義や企業年金改革が影響
なぜ、退職金の額が大きく下がり、制度のない会社も増えたのか。理由はいくつか考えられる。
まず、退職金制度の中身が変わったことだ。バブル崩壊後、00年代初頭にかけて、企業の間では、年功的な賃金制度の見直しが進んだ。いわゆる成果主義の導入だ。
退職金の額は、かつては退職時給与に比例して算定する方式が主流で、勤続年数に応じて退職金が増える仕組みだった。しかし、00年代に入ってからは、給与とは別建てにする企業が増えており、特に大企業では「ポイント制」が6割を占めるようになった。
これは、職能等級や役職、毎年の行動や成果などでポイントを設定し、積み上げたポイントに応じて算出する方法で、能力や会社への貢献度を反映させやすい。このポイント制の導入が支給額を押し下げた可能性がある。
退職金額のピーク時からの下げ幅は、大学卒、高校卒ホワイトカラー、高校卒ブルーカラーの順に大きい。ブルーカラーはもともと水準が低いということもあるが、割高だった大卒の中高年への給付を抑制した面が強いことが見て取れる。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000014-mai-bus_all
ネットの反応
最近、退職金なしの企業増えた。退職金分を前もって給与に乗せているとバカな詭弁を言うところも。
いずれば、公務員以外なくなってしまうものかもね。
最大の理由は日本の衰退ではないでしょうか。
少子化に伴う労働人口の減少による国内市場の縮小と国際競争力の低下で世界全体が経済成長している中で20年前から日本は経済成長しておらず、不況下の人手不足状態である。実質賃金は20年間、低下の一途です。子供の数を増やす以外に解決策がないのに日本には危機感がなく、衰退の一途である。
この国は既に破綻状態だということは容易に想像出来るわけだから、特に若者は日本に固執しないで世界へ羽撃くべき
ただでさえ減った退職金を今度は妻が狙っているケースも
少なくありません。もう踏んだり蹴ったりですね。
お先真っ暗に、誰がした。
退職金もらえるだけええやろ、文句言うな
減ったのは退職金だけじゃないですよ。
賞与も減ったし、初任給は平成元年から1-2万しか上がってないのに、天引きされる税や保険の総額は倍近い。医療費負担は総額1割から3割に。
写真は、何を表してるんだ??
年齢や制度だけでなく、同じ勤続期間で比較しないと意味がない気がしますが。
毎日にしてはまともな記事。社会保険料負担で実質賃金は下がり続け退職金は下がり、潤うのは政治家と票田の年寄りだけ。固定資産税を上げるとかしろ。
好景気たったんじゃないのかね?
俺17年勤めてサービス残業月150時間やり続けて貰った退職金350万。
お客連れて独立後、年収2000万超えました。
ザマアミロ
本来、退職金として積まれていくべきものが半分は運用にさせられ、しかも自己責任で投資対象を変えろという不条理な時代だからな。
下がった分だけで1000万とは結構ですな。
元本が1000万に遠く及ばない人もかなりいるんじゃないのかな?
20年前・・・・父が退職した頃
年収分(1年)だったし、
私は会社が倒産して退職金どころか
給与未払い分取り戻すのが精一杯。
昭和の時代が良すぎただけ
普通のサラリーマンは生涯賃金は2億円
退職金は600-1000万円ぐらいだろう
金持ちのみが得をする世の中という事です
公務員の退職金はあまり減った話はないのではないのですか
退職金制度をなくし、給与を上げて雇用を流動化させて…が理想だとは思うが、退職金ありきで人生設計してる人がいきなりそれを取り上げられるのは、詐欺行為。
うまい折衷案が見つかりますように。
ある意味日本は独裁政治。議員報酬、議員定数はいじらない。議員宿舎なんか民間の3分の1。アホかっ!
政財界は「景気回復」などというが、その根拠としてる会社の利益や株価の上昇は、この記事のような退職金制度の後退や契約社員&非正規雇用の増加、そしてなんぼ働いても上がらない給与制度の改悪といった労働者の犠牲の上に成り立った砂上の楼閣であることをどれだけ自覚してるのやら。
団塊とか老害のせいにしてる輩も多いけど、若い連中も上の世代を呪っても、なんの解決にもならんぞ。
公務員の退職金額は、どの様に変化したのか、知りたい。
退職金って10年くらい勤めただけじゃほとんどないに等しい、転職が当たり前のようになった今日では貰えるかどうか分からない退職金より毎月の給料をアップしてもらった方がいい、そもそも退職金制度があるのは日本だけだろ、外国人にしてみたら給料の後払いなんて考えられないだろうな。
そんなものはない!
さんざん嫌がらせを受けて無くなった・・・
もう期待しない!!
自民党を信じる?
自民党しかないの!他は?
カスばっかじゃねーか!(笑)
反比例して内部留保が増えるΣ(-?_-??)
退職金はいくらです。と、明記することを義務化して欲しい。
それも、働き方改革のひとつにして欲しい。
今の法律では、退職金あり。と、だけでいいことになっていて、
辞めるときの会社都合で額を変えられる。
そこの数字の明記はしなくてよい。って、
だから、会社はあるからと働き手を雇うけど、やめるときはえっ、って位でおわり。
産休育休も明記するなら、老後に向けて、そこも明記させて欲しい。
どこが景気拡大しているのでしょうね。
ボーナスも、5.5か月分の企業も多かった。
自分は違ったけど。
景気がバブル期に戻ることはないだろうけど、明るい時代だったのは確か。
でも、アナログな時代と違い、現代は、技術が進み、それはそれで楽しく、便利なことも多い。
バブルで、友人とはディスコで騒いでた古い時代から、ゲームやSNSで繋がる時代。
ディスコって、と、つっこまれるでしょうね(笑)
若い人たちには、自分たちの時代に自信を持って、もっと夢を持ってもらえるといいなと思います。
正当な報酬を支払わず、1パーセントの支配層のみが富を独占する社会にしてしまった。この責任は自民党という米国傀儡政権と選んだ国民自身にある。70年経て2度目の敗戦を迎えた。